米国土安全保障省(DHS)は2026年10月20日、中国のAI企業DeepSeekの製品を連邦政府の文民機関の調達とITシステムから排除する命令を、連邦官報で公示しました。
対象はDeepSeek自身の製品だけでなく、DeepSeekの実装を使って開発された他社の製品・サービスにまで及びます。
社内で使うAIツールや、自社製品に組み込むAIモデルを選ぶ立場の人にとって、「その中身は何のモデルか」を確かめる理由がはっきりした出来事だといえます。
命令書そのものの日付は2026年7月24日で、約3か月後の今回、官報の公開閲覧(10月19日)と掲載(10月20日)で、公の文書として内容が明らかになりました。
この記事では、命令が何を求めているのか、日本の政府機関の扱いとどう違うのかを整理し、AIツールを選ぶ企業が確かめたい3点につなげていきます。
この記事のポイント
- 米国土安全保障省がDeepSeek排除命令を2026年10月20日の官報で公示
- 新規の調達を禁じ、導入済みの製品も削除させる
- DeepSeekを組み込んだ他社の製品・サービスも対象
- 例外の申請は命令発出から60日以内に書面で
- 日本は2025年2月に注意喚起を出したが、一律の禁止ではない
本記事は、連邦官報の通知と付録の署名入り命令書、米連邦調達規則(FAR)、個人情報保護委員会とデジタル庁の公表資料、CyberScoop・ITmedia NEWS・GIGAZINEの報道にもとづいています。
情報は2026年10月20日16時(日本時間)時点のものです。DeepSeekの技術的な性能の評価は扱わず、AIツールの選定と調達への影響に絞ってまとめます。
米国土安全保障省が公示したDeepSeek排除命令とは

「中国製AIを政府が禁止した」と聞くと、以前から何度も見たニュースのように感じるかもしれませんね。今回は、連邦の文民機関全体に法律にもとづく命令として出された点が、これまでとは違います。
官報への掲載は10月20日、命令書の日付は7月24日
通知は2026年10月19日8時45分(米東部時間)に官報の公開閲覧に出され、10月20日付の連邦官報(91 FR 66346)に掲載されました。
付録に載った命令書の名称は「Exclusion and Removal Order #2026-01」で、発出日は2026年7月24日と書かれています。
署名したのはマークウェイン・マリン国土安全保障長官です。
根拠となる法律は、2018年の連邦調達サプライチェーン安全法(FASCSA)です。
各省庁でつくる連邦調達セキュリティ評議会(FASC)の勧告と証拠を検討したうえで出された、と通知は説明しています。
命令が出てから公になるまでに約3か月の差があった点は、覚えておきたいところです。
対象は連邦の文民機関と、DeepSeekを組み込んだ他社製品
命令がかかるのは連邦政府の文民行政機関です。国家安全保障システムなどは除かれ、国防総省や国家情報長官室の管轄も対象外になっています。一方、製品の範囲は広く取られています。
- DeepSeek本体:Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltdの製品・サービス
- 関連会社:一方が他方を支配する、または同じ第三者に支配される関係の会社
- 他社の製品:DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービス
3つ目が今回の要点だと思います。DeepSeekを組み込んだ他社の製品も対象になるため、表向きは別の会社のツールでも、中でDeepSeekが動いていれば外す対象になりえます。
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命令の中身:排除・削除・例外の3本柱

命令書は4ページの短い文書ですが、求めている行動ははっきりしています。大きく分けると「買わない」「外す」「どうしても外せないなら申請する」の3つです。
調達からの排除と、導入済み製品の削除
排除は命令発出の直後から有効で、各機関が承認した製品リストや電子商取引の市場なども含まれます。導入済みの製品についても、命令発出の直後に削除するか、例外を申請するよう求めています。
猶予期間を置かずに「すぐ外す」が原則になっている点は、かなり強い書き方だといえます。
例外の申請は60日以内に書面で
業務上どうしても外せない場合、各機関は命令の不適用や遵守の延期などを申請できます。期限は命令発出から60日以内に書面でと定められ、次の5点を書く必要があります。

表で詳しく見る
| 申請に書く項目 | 内容 |
|---|---|
| 1. 対象の命令 | どの排除命令・削除命令についての申請か |
| 2. 求める例外 | 命令の一部だけなら、その条項 |
| 3. 対象の製品 | 例外を求める製品・サービスを特定できる名前や説明 |
| 4. やむを得ない理由 | 重要業務への影響や、国家安全保障上の事情など |
| 5. 代わりの対策 | リスクを減らすために取る別の手当て |
申請はサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)が審査し、書面で可否を出します。命令書の日付(7月24日)を起点に数えると、この60日はすでに過ぎている計算です。
CyberScoopも、排除は数か月前から実施されていたとみています。外から見えないところで各機関の対応が進んでいた可能性があります。
削除が終わるまでの暫定策
削除が完了するまでの間、各機関には通信の出入りの監視、ログの強化、データ持ち出しの制御、異常な動きの検知といった手当てが勧められています。
命令は1年以内に見直され、その後も毎年見直すと書かれています。一度出して終わりではなく、毎年見直す仕組みになっているわけです。
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命令書が挙げたリスクと、日本での扱い

では、なぜここまで強い措置になったのでしょうか。命令書の理由づけを読むと、日本の政府機関が2025年に示した懸念とかなり重なっていることが分かります。
サーバーの所在と、入力した情報の行き先
命令書は、DeepSeekのサーバーが中国にあり、中国の法制度が政府のサイバー・情報機関に民間企業の基盤へアクセスする広い権限を認めていると指摘しています。
そのうえで、プロンプトと応答の仕組みのため、政府職員や取引業者が使うと機微なデータが中国に移る可能性があるとしました。
- DeepSeekが運営するモデルでは、アカウント作成時に個人を特定できる情報を集め、利用者を追跡する可能性がある
- 移った情報を公開データと組み合わせると、米国人や政府の計画に関する情報になりうる
- モデル自体にマルウェアや脆弱性が含まれる可能性がある
ただし、命令書には、自社のサーバーで動かすオープンウェイトの扱いを明示した記述は見当たりません。
DeepSeekは2026年10月17日に公開したDeepSeek-V4.1-Flash-1017でも重みを公開しており、「どこまでが対象か」は今後の運用を見る必要があります。
DeepSeekの更新情報ページには、2026年10月20日16時時点でこの命令への言及はありません。
日本は「注意喚起」、米国は「排除命令」
日本でも、個人情報保護委員会事務局が2025年2月3日に「DeepSeekに関する情報提供」を出し、データが中国のサーバーに保存され中国の法令が適用されることを示しました。
2月6日にはデジタル社会推進会議幹事会事務局が、政府機関向けに注意喚起の事務連絡を出しています。両国の違いを並べると、次のとおりです。


表で詳しく見る
| 項目 | 日本(2025年2月) | 米国(2026年7月24日発出・10月20日公示) |
|---|---|---|
| 形式 | 情報提供と注意喚起の事務連絡 | 法律にもとづく排除・削除命令 |
| 出した機関 | 個人情報保護委員会事務局、デジタル社会推進会議幹事会事務局 | 国土安全保障省 |
| 政府機関への求め | 約款型サービスでは要機密情報は原則扱えない。NISCとデジタル庁に助言を求めて判断 | 調達から排除し、導入済みの製品を削除 |
| 他社製品の扱い | 明記なし | DeepSeekの実装を使った第三者の製品も対象 |
| 民間企業への効力 | なし(判断材料の提供) | 直接はない。FAR 52.204-30の条項が入った連邦契約(国防総省以外)では、契約の履行で提供・使用できなくなる |
デジタル庁の事務連絡は、国外にサーバーがあると現地の法令が適用され、検閲や接収を受ける可能性があることを、判断の際に考えるべきリスクとして挙げています。懸念の中身は日米でほぼ同じで、違うのは強さだと受け止めるのが自然だと思います。
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このニュースで誰の何が変わるのか

米国の政府機関の話ですが、影響は「どのAIを使うか」を決めるすべての企業に及びます。とくに影響が大きい3つの立場ごとに見ていきましょう。
Web担当役員・マーケティング部長:AIツールの「中身のモデル」を把握する
現場が便利なAIツールを次々に試すなかで、どのツールにどんな情報を入れてよいのか、社内ルールが追いついていない企業もあるのではないでしょうか。
今回の命令は、ツールの名前ではなく、中で動くモデルで判断するという考え方を、政府の文書として示しました。
明日からやることは、部署で使っているAIツールを一覧にし、それぞれの提供元に「使っているモデルとデータの保存場所」を確認することです。
数か月から1年のうちに、取引先や監査から「御社のAIツールは何のモデルを使っていますか」と聞かれる場面が増える可能性があります。
答えを用意しておく企業ほど、AI活用を止めずに済むと考えられます。
BtoB SaaSの経営層:米国向けの商談で「AI部品表」を求められる
自社のSaaSにAI機能を足すとき、性能と料金のバランスでモデルを選ぶのはごく自然な判断ですよね。
ところが米国の連邦調達規則FAR 52.204-30は、この条項が入った契約の業者に、FASCSA命令の対象物を契約の履行で提供・使用することを禁じています。
該当を見つけたら3営業日以内に報告し、下請け契約にも同じ条項を入れることが求められます。
米国の政府機関や、その取引先に製品を売る可能性がある会社は、AI機能で使っているモデル・API・ライブラリを書き出し、DeepSeekが含まれていないかを確かめておきたいところです。
今後は、ソフトウェアの部品表と同じように、AIモデルの一覧を商談や契約の場で求められる流れが広がる可能性があります。
SEO担当者・オウンドメディア編集者:使っている制作ツールの裏側を確かめる
記事の下書きやキーワード調査に、外部のAIツールや安価なAPIを組み合わせている担当者は多いと思います。
DeepSeekは2026年10月17日に検索APIを一般公開し、DeepSeek検索APIが公開|GEO操作を除外する仕組みとSEOへの影響でも取り上げたように、SEOの現場でも選択肢に入りつつありました。
やることは、制作や分析に使うツールに未公開の企画や顧客の情報を入れていないかを見直すことです。モデルの選び方の基準を社内で決めておけば、新しいツールを試すたびに迷わずに済みます。
ツールを比べるときの観点は、LLMOツールの選び方|効果測定ツール8種を目的別に比較【2026年】も参考になるでしょう。

便利さと安さだけで選ぶ時期は、そろそろ終わりかもしれませんね
AIツール選定で確かめたい3点

DeepSeekを使うかどうかに限らず、今回の命令はAIツールを選ぶときの確認項目を考えるよい材料になります。命令書と日本の注意喚起が共通して見ている点から、3つに絞ってみました。
1. どのモデルが動いているか
命令は、DeepSeekを組み込んだ他社の製品まで対象にしています。ツールの提供元に、使っているモデルの名前と、切り替えの予定を書面で確かめておくと安心です。
複数のモデルを自動で切り替えるツールもあるため、「主に使うモデル」だけでなく全体を聞いておきたいところです。
2. 入力したデータがどこに保存されるか
日米どちらの文書も、サーバーの所在国の法令が適用される点を問題にしていました。プライバシーポリシーや利用規約でデータの保存場所と、学習への利用の有無を確かめ、入れてよい情報の範囲を社内で決めておきましょう。
3. 取引先や販売先のルールに合うか
自社では問題がなくても、取引先の調達ルールで使えないツールがあります。
FAR 52.204-30の条項が入った契約の業者は、SAM.govで「FASCSA order」を検索し、履行中も少なくとも3か月に1回確認することが求められています。
販売先の国や業界のルールまで含めて確かめると、あとから入れ替える手間を減らせます。
よくある質問

- 米国土安全保障省のDeepSeek排除命令はいつ出たのですか?
-
命令書の発出日は2026年7月24日です。10月19日に官報の公開閲覧に出され、2026年10月20日付の連邦官報で公示されました。
- DeepSeek排除命令はどの機関が対象ですか?
-
連邦政府の文民行政機関です。国家安全保障システムなどは除かれ、国防総省や国家情報長官室の管轄も対象外です。
- DeepSeekを組み込んだ他社のツールも対象になりますか?
-
なります。命令は、DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービスも、文民機関のITシステムから削除するよう求めています。
- 自社サーバーで動かすDeepSeekのオープンウェイトも禁止されますか?
-
命令書には、自社のサーバーで動かすオープンウェイトの扱いを明示した記述が見当たりません。2026年10月20日時点では、運用の続報を待つ必要があります。
- DeepSeek排除命令に例外は認められますか?
-
各機関は命令発出から60日以内に書面で例外を申請できます。やむを得ない理由や代わりの対策などを書き、CISAが審査して書面で可否を出します。
- 日本の企業がDeepSeekを使うと違法になりますか?
-
今回の命令は米国の連邦文民機関に向けたもので、日本の企業の利用を直接禁じるものではありません。ただし米国の文民機関と結んだ契約にFAR 52.204-30の条項が入っている場合、業者は命令の対象物を契約の履行で提供・使用できなくなります(既存の契約には、契約の修正で命令が加えられた時点から適用)。
- 日本政府はDeepSeekをどう扱っていますか?
-
個人情報保護委員会事務局が2025年2月3日に情報提供を出し、2月6日にはデジタル社会推進会議幹事会事務局が政府機関向けに注意喚起を出しました。約款型サービスでは要機密情報を原則扱えず、NISCとデジタル庁に助言を求めて判断するよう求めています。
まとめ

米国土安全保障省は2026年10月20日の連邦官報で、DeepSeek製品を連邦の文民機関の調達とITシステムから排除する命令を公示しました。
命令書の日付は7月24日で、DeepSeekを組み込んだ他社の製品も対象です。日本は2025年2月に注意喚起を出していますが、一律の禁止はしていません。
- 社内のAIツールを一覧にし、中で動くモデルを提供元に確かめる
- 入力したデータの保存場所と、入れてよい情報の範囲を決める
- 米国向けに売る製品は、AI機能のモデル一覧を用意しておく
AIツールの比較は、性能と料金の表で終わりがちです。これからは「中で何が動き、データがどこへ行くか」まで含めて選ぶことが、AI活用を長く続けるための土台になるのだと感じます。



参考・出典
- Federal Register「Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products From Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements」(91 FR 66346):https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/20/2026-21447/notice-of-order-regarding-exclusion-and-removal-of-deepseek-products-from-federal-civilian-executive
- 同 官報PDF(付録の命令書を含む):https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2026-10-20/pdf/2026-21447.pdf
- Acquisition.gov「FAR 52.204-30 Federal Acquisition Supply Chain Security Act Orders—Prohibition」:https://www.acquisition.gov/far/52.204-30
- 個人情報保護委員会「DeepSeekに関する情報提供」:https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/250203_alert_deepseek/
- デジタル社会推進会議幹事会事務局「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起(事務連絡)」:https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d2a5bbd2-ae8f-450c-adaa-33979181d26a/e7bfeba7/20250206_councils_social-promotion-executive_outline_01.pdf
- DeepSeek API Docs「Change Log」:https://api-docs.deepseek.com/updates
- CyberScoop「DHS to ban DeepSeek from federal civilian agencies」:https://cyberscoop.com/dhs-bans-deepseek-federal-agencies/
- ITmedia NEWS「米国土安全保障省、中国DeepSeek製品を連邦民間機関から排除する命令」:https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002405/
- GIGAZINE「アメリカ国土安全保障省が連邦文民機関に対しDeepSeekの技術を排除するよう命令」:https://gigazine.net/news/20261020-dhs-orders-to-remove-deepseek-tech/





