米投資会社Apollo Global Management(アポロ)のチーフエコノミスト、トルステン・スロック(Torsten Slok)氏が、2026年10月24日付の市場コメント「The Daily Spark」で、AIは巨額の投資と熱狂にもかかわらず「テック以外の米国企業に財務上の見返りをまったく生んでいない」と指摘しました。
根拠として示したのは、巨大テック7社(Mag 7)とそれ以外の493社(S&P 493)の売上・利益率の差、生産性の統計、AI支出の偏りを表す5点のグラフです。
米TechCrunchも10月25日(米国時間)に報じました。
AIツールに予算を出しているBtoB企業のマーケティング責任者や経営層にとっては、「AIで何が良くなったのか」を売上と利益の言葉で説明できるかを点検するきっかけになります。
この記事のポイント
- Apolloのスロック氏が10月24日付で「テック以外ではAIの財務上の見返りはゼロ」と主張
- Mag 7は従業員1人あたり売上と利益率が上昇、S&P 493は横ばいとグラフで提示
- Rampのデータでは、AIモデルの推論への支出の99.5%を上位10%の企業が占める
- 「企業がAI支出を締め始めた」は同氏の見方で、数値の裏づけは示されていない
- 日本企業の生成AI利用は86.4%、生じうる影響は「業務の効率化」61.6%が最多(総務省)
本記事は、Apollo公式サイトに掲載された原文と5点のグラフ(画像)を一次情報として扱い、グラフの元データ(サンフランシスコ連銀・米労働統計局・Ramp)と、総務省の令和8年版情報通信白書で背景を補いました。
スロック氏の結論は1人のエコノミストの見解で、論文や公的な統計の発表ではありません。
記事では「原文に書かれていること」と「データで確かめられること」と「当サイトの推測」を分けて書きます。情報は2026年10月26日時点のものです。
ApolloのエコノミストがAIの見返りを「ゼロ」とした中身

「AIで成果が出ていない」という声は、社内でも耳にすることがありますよね。今回の発言は、世界有数の投資会社のエコノミストが、米国の上場企業の数字を使って同じ問いを投げかけたものです。
10月24日付のDaily Sparkで述べたこと
原文のタイトルは「No Signs of AI Payoff Outside the Tech Sector」(テック以外にAIの見返りの兆しなし)です。
冒頭でスロック氏は、AIは巨額の投資と広い熱狂にもかかわらず、テック以外の米国企業に財務上の見返りをゼロしか生んでいないと書きました。
続けて、Mag 7は従業員1人あたりの売上と利益率が上がっているのに、S&P 493は横ばいであること、生産性の伸びにもAIが押し上げた兆しがないことを、グラフで示しています。
S&P 493は、S&P 500からMag 7を除いた493社のことです。
TechCrunchはMag 7を、Alphabet・Amazon・Apple・Meta・Microsoft・Nvidia・Teslaと説明しています。
「トークン支出はコストセンター」という見方
今回のノートで目を引くのは、AIの利用料(トークン支出)の扱いに触れた部分です。
スロック氏は、利益への効果が出ないため、主流の米国企業は引き締めに入り、トークン支出を成長の源ではなく利益率を圧迫するコストセンターと見始めていると述べました。
さらに「VC出資の企業はトークンへの支出をどんどん増やしているが、主流の企業は最新のモデルを必要とせず、その代金を払う気もない」とし、エージェント型AIとトークン支出が経済の一部にとどまる限り、AIのマクロ経済への効果はごく限られると結んでいます。
ただし、この「引き締め」を裏づける数値は、本文にもグラフにも示されていません。
結論は「勝負はS&P 493で決まる」
第3段落でスロック氏は、AIは優れた計算機かもしれないが、ビジネスで求められる知性の多くは判断であり、判断は文脈に左右されると書きました。
説明責任・信頼・企業文化・暗黙のルールといった要素をAIは理解しない、という指摘も添えています。
そして最後の段落で、AIの物語はMag 7ではなくS&P 493で決まるとし、現時点ではテック以外で売上の伸びや利益率が改善している証拠はないと締めくくりました。
AIを売る側ではなく、AIを買って使う側の企業の数字に注目せよ、という主張だと読めます。
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グラフ5点で見るテック企業とそれ以外の差

本文には具体的な数字がほとんどなく、主張の根拠はグラフにあります。どのグラフが何を示しているのか、1枚ずつ見ていこう。
従業員1人あたり売上と利益率
1枚目は、物価調整後の従業員1人あたり売上(単位は千ドル)を2019年から並べたものです。
目盛りから読むと、Mag 7は2022〜2023年ごろの約560千ドル台から上昇基調に転じ、1人あたり売上は最新の点で約780千ドルに達しています。
S&P 493は期間を通じて約460〜550千ドルの範囲を行き来し、1人あたり売上は最新の点で約530千ドルです。
2枚目の利益率では、Mag 7の利益率は約30%まで上がった一方、S&P 493の利益率は約10%前後で横ばいに見えます(いずれもグラフの目盛りからの読み取りで、Apolloは数値を明記していません)。
出典はBloombergとMacrobondです。
生産性の伸びにAIの兆しはない
3枚目は、1985年からの米国の生産性の伸び(前年比)です。
労働時間あたりの産出(労働生産性)と、サンフランシスコ連銀が公表する稼働率調整済みの全要素生産性(TFP)を重ねています。
サンフランシスコ連銀のデータ(2026年10月8日更新)では、稼働率調整済みTFPは2026年4〜6月期に年率−1.11%、直近4四半期では−0.07%でした。
一方、米労働統計局(BLS)が9月3日に公表した2026年4〜6月期の非農業部門の労働生産性は、前年同期比+2.2%です。
労働生産性は伸びていても、技術や工夫による伸びを表すTFPはほぼ横ばいです。スロック氏はこの3枚目のグラフを示して、生産性の伸びにAIが押し上げた兆しはないとしています。
AI支出はごく少数の企業に集中している
4枚目と5枚目は、法人カード・経費管理のRampのデータです。4枚目の表は、支出の分類ごとに上位10%の企業と下位90%の企業が占める割合を並べています。
モデルの提供・推論(Model Serving & Inference)は上位10%の企業が99.5%、OpenAIとAnthropicへの支出も95.6%を占めていました。

表で詳しく見る
| 支出の分類 | 上位10%の企業 | 下位90%の企業 |
|---|---|---|
| モデルの提供・推論 | 99.5% | 0.5% |
| ネオクラウド(GPUクラウド) | 99.0% | 1.0% |
| OpenAI+Anthropic | 95.6% | 4.4% |
| クラウドコンピューティング | 95.7% | 4.3% |
| AIを除くSaaS | 91.8% | 8.2% |
| 有料広告 | 91.9% | 8.1% |
| CRM | 84.2% | 15.8% |
5枚目は、AI支出の上位1%の企業のうち80.4%がVC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けた企業で、支出が中央値の企業では13.1%にとどまることを示しています。
グラフのタイトルは「AIの循環はトークン支出にも表れている」です。投資マネーを集めたスタートアップがAIを大量に買い、その代金がAI企業の売上になる構図を指していると考えられます。
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「ゼロ」の主張から分かること・分からないこと

「ゼロ」という言葉は強く響きますよね。ただ、グラフが直接示していることと、そこから導いた評価は分けて受け取る必要があります。
グラフで確かめられること
確かめられるのは、S&P 493の利益率と従業員1人あたり売上が横ばいで、TFPも伸びていないという点です。
AI支出が一部の企業、とくにVC出資の企業に偏っていることも、Rampのデータが示しています。
スロック氏は2026年8月9日付の「The Buyers of AI Are Still Waiting for the Payoff」でも、AI投資の効果は売り手の利益率にしか出ておらず、買い手には出ていないと書いており、今回はその主張にAI支出の偏りのデータを加えた形です。
このグラフだけでは言えないこと
一方で、利益率や生産性は景気・金利・物価など多くの要因で動きます。「横ばい」がAIのせいなのか、AIの効果が他の要因に打ち消されているのかは、グラフからは切り分けられません。データの向きが主張と食い違って見える点もあります。
- Rampの公式ページでは、2026年10月11日までの週のトークン支出の総額は前月の同じ週より23.0%増えている(Rampは、このトークンのデータは一部の企業のサンプルで全体を代表しないと注記)
- 同じくRampでは、Rampを使う米国企業のうちAIにお金を払っている企業の割合は2026年9月に55.9%で、前年同月から12.1ポイント上昇
- セントルイス連銀の2025年2月の分析では、生成AIの利用者は労働時間の平均5.4%を節約できたと答えている(自己申告の調査)
つまり、AIの利用と支出は増え、使う人は時間の節約を感じているのに、それが大企業の利益率や国の生産性の数字にはまだ表れていない、と整理するのが実態に近いと思います。「効果がゼロ」と「効果が数字に出てこない」は、似ているようで意味が違います。
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日本企業の生成AI活用と見込まれる影響

米国の大型株の話を、そのまま日本に当てはめることはできません。では、日本企業は今どこにいるのでしょうか。
利用は86.4%、活用の方針ありは68.9%
総務省の令和8年版情報通信白書によると、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると答えた日本企業は86.4%でした(「わからない」と答えた企業を除いた割合)。
「積極的に活用する方針」か「領域を限定して利用する方針」と答えた企業の合計は68.9%で、前年度の調査の49.7%から大きく上がっています。
それでも、白書が比べた米国・ドイツ・中国よりは低い水準です。
生じうる影響は「業務の効率化」が最多
同じ白書で、生成AIの活用により生じうる影響を尋ねた設問では、日本企業は「作業時間の短縮などによる業務の効率化」が61.6%で最多でした。
「製品・サービスの質の向上」は32.2%、「人員不足の解消」は26.8%にとどまります。
これは起こりうる影響の見込みを尋ねた設問で、実際に出た効果や売上・利益を測ったものではありません。
日本企業が思い描くAIの使い道も、まずは作業時間の短縮が中心で、それを売上や利益にどうつなげるかはこれからの課題だと当サイトは見ています。
このニュースで誰の何が変わるのか

市場の議論は遠い話に聞こえるかもしれません。それでも「AIの効果を数字で示せ」という問いは、いずれ社内の予算会議にも届くはずです。影響が大きい3人の立場で考えてみます。
マーケティング責任者・Web担当役員:AI予算を売上と利益の言葉で説明する
AIツールの契約を続けるか、経営会議で「何が良くなったのか」と聞かれて言葉に詰まった経験はありませんか。スロック氏の物差しは、売上の伸びと利益率が改善したかどうかです。
明日からは、AIの用途ごとに導入前と後の作業時間・件数・費用を同じ指標で記録し、AI関連の契約と従量課金の費用を1か所にまとめて月ごとに見てみよう。
SEO施策の費用対効果の考え方はSEOのROI計算式と評価法が参考になります。
数か月〜1年の間に、AI予算は「入れているか」ではなく「いくら使って何が増えたか」で見直される場面が増えると考えられます。
SEO担当者・編集者:作業時間の削減と成果を分けて報告する
記事の下書きや調査はAIで速くなったのに、流入や問い合わせまで良くなったかは説明しにくいですよね。
総務省の調査でも、生成AIの活用で生じうる影響として最も多く挙がったのは業務の効率化でした。
明日からは、「AIで減った時間」と「成果(順位・流入・問い合わせ)」を別々の行で報告し、空いた時間を何に使ったかも書き添えてみてください。
節約した時間が成果につながっていなければ、セントルイス連銀の調査が示す時間の節約も、利益の数字には表れません。
今後は、作業の速さよりも「AIで増やせた成果」を示せる担当者の評価が高まる可能性があります。
BtoB企業の経営層:導入率より「何が増えたか」を測る
「他社はAIで成果を出しているのに、うちは遅れているのでは」と焦る経営者は少なくありません。
ただ、Apolloのグラフが示すのは、米国でもテック以外の大企業は利益率が横ばいという姿です。
導入率の高さだけで判断せず、どの業務で何時間減り、その分で何が増えたかを測ることが出発点になります。
スロック氏が挙げた説明責任・信頼といった領域は、人が責任を持つ範囲を決める材料にもなるでしょう。
AIの効果が財務の数字に表れるまでには時間がかかる可能性があり、短期の流行で投資を急に増やしたり止めたりしない姿勢が求められそうです。
よくある質問

- 誰が「AIの見返りはゼロ」と言ったのですか?
-
米投資会社Apollo Global Managementのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏です。2026年10月24日付の市場コメント「The Daily Spark」で、テック以外の米国企業ではAIの財務上の見返りがゼロだと述べました。
- Apolloの分析で、AIに効果がないことが証明されたのですか?
-
いいえ。示されたのは、テック以外の大企業(S&P 493)の利益率と従業員1人あたり売上が横ばいで、生産性の伸びも見えないというデータです。それがAIのせいかどうかは、グラフだけでは切り分けられません。
- Apolloの分析に出てくるS&P 493とは何ですか?
-
米国の代表的な株価指数S&P 500から、巨大テック7社(Mag 7)を除いた493社のことです。TechCrunchはMag 7を、Alphabet・Amazon・Apple・Meta・Microsoft・Nvidia・Teslaと説明しています。
- 企業はAIへの支出を減らしているのですか?
-
スロック氏は主流の企業が引き締めに入っていると述べましたが、数値の裏づけは示していません。Rampの公式データでは、2026年10月11日までの週のトークン支出の総額は前月の同じ週より23.0%増えています。
- AI支出はどれくらい偏っていますか?
-
Apolloが示したRampのデータでは、モデルの提供・推論への支出の99.5%、OpenAIとAnthropicへの支出の95.6%を、上位10%の企業が占めています。AI支出の上位1%の企業の80.4%はVC出資の企業です。
- 日本企業の生成AI活用はどのくらい進んでいますか?
-
総務省の令和8年版情報通信白書では、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4%、活用の方針がある企業は68.9%です。活用により生じうる影響の回答は「業務の効率化」が61.6%で最も多くなっています。
- 自社のAI投資の効果はどう測ればよいですか?
-
用途ごとに、導入前と後の作業時間・件数・費用を同じ指標で記録し、減った時間で何が増えたか(流入・問い合わせ・売上)を別に記録する方法が分かりやすいと考えます。AI関連の費用は1か所にまとめて毎月確かめます。
まとめ

Apolloのスロック氏は2026年10月24日付のDaily Sparkで、AIはテック以外の米国企業に財務上の見返りを生んでいないと主張し、Mag 7とS&P 493の利益率・売上の差、生産性の統計、Rampの支出データを示しました。
- S&P 493の利益率と従業員1人あたり売上は横ばいで、TFPも伸びていない
- AI支出は上位10%の企業とVC出資の企業に大きく偏っている
- 「企業が引き締めている」は同氏の見方で、Rampではトークン支出の総額は増えている
AIを使う側にいる私たちにとって、大事なのは「ゼロかどうか」の議論より、自社の数字で効果を語れるかどうかだと感じます。時間の削減と成果を分けて記録する小さな習慣が、次の予算会議での一番の味方になるはずです。



参考・出典
- Apollo(Torsten Slok)「No Signs of AI Payoff Outside the Tech Sector」(2026年10月24日):https://www.apollo.com/wealth/insights-news/insights/daily-spark/no-signs-of-ai-payoff-outside-the-tech-sector
- Apollo(Torsten Slok)「The Buyers of AI Are Still Waiting for the Payoff」(2026年8月9日):https://www.apollo.com/institutional/insights-news/insights/daily-spark/the-buyers-of-ai-are-still-waiting-for-the-payoff
- Federal Reserve Bank of San Francisco「Total Factor Productivity (TFP)」:https://www.frbsf.org/research-and-insights/data-and-indicators/total-factor-productivity-tfp/
- U.S. Bureau of Labor Statistics「Productivity and Costs, Second Quarter 2026, Revised」(2026年9月3日):https://www.bls.gov/news.release/prod2.nr0.htm
- Ramp「Ramp AI Index」:https://ramp.com/data/ai-index
- Federal Reserve Bank of St. Louis「The Impact of Generative AI on Work Productivity」(2025年2月27日):https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2025/feb/impact-generative-ai-work-productivity
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの業務利用状況:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121130.html
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの活用方針:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121110.html
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの活用により生じうる影響:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121150.html
- TechCrunch「AI delivers ‘zero financial payoff’ to most companies, Apollo economist says」(2026年10月25日):https://techcrunch.com/2026/10/25/ai-delivers-zero-financial-payoff-to-most-companies-according-to-apollo-economist/





