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中国がAI技術の輸出管理を改定へ|オープンソースの扱いと日本企業の確認点

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中国の商務部と科学技術部は2026年10月16日、「公告2026年第48号」を出し、輸出を禁止・制限する技術の一覧『中国禁止出口限制出口技術目録』にAIなど3分野40項目を加える改定案への意見募集を始めました。

期限は11月15日です。あわせて、対象の技術を海外へ出す前に届け出る「臨時登記」を、同じ10月16日から求めています。

性格は技術の輸出管理で、オープンソースや論文で公開済みの技術は対象外とされました。

中国製のAIモデルを使う企業や、中国企業とモデルの取引をする企業にとっては、「どの使い方が関係し、どれが関係しないか」を仕分ける材料になるニュースです。

この記事のポイント

  • 2026年10月16日に商務部・科学技術部が公告2026年第48号を公表
  • 追加案は40項目で、うちAIが23項目
  • 大規模モデルの基準案は10の26乗FLOP・2兆パラメータ・世界トップ10のいずれか
  • 公開済みのオープンソースは対象外、制限類の技術の新たな公開は「自動許可」
  • API・アプリ・SaaSでの提供は大規模モデルの輸出管理の対象外

本記事は、商務部の公告と附件1(技術の範囲を定めた案の原文)、報道官の一問一答を一次情報とし、AP通信の報道と海外メディアの解説で補っています。

公開モデルの配布を一律に審査する制度ではなく、技術を海外へ渡す取引を管理する仕組みです。情報は2026年10月25日時点のものです。

公告2026年第48号で何が決まったのか

公告2026年第48号で何が決まったのか

「中国がAIを規制へ」という見出しだけでは、何がどこまで対象なのか分かりにくいですよね。まずは公告の骨組みから見ていこう。

意見募集は11月15日まで、臨時登記は10月16日から

公告は2026年10月16日付で、商務部と科学技術部の連名です(商務部の公告)。中身は2つあります。1つは目録の改定案への意見募集で、期間は10月16日から11月15日まで。

電子メール・ファクス・郵送で受け付けています。

もう1つが臨時登記管理で、公告を出した日から改定目録が施行される日まで、対象の技術を輸出する前に商務部のシステムで登記することを求めました。

登記の前に始まった未完了の輸出も含まれる点は、見落としやすいところでしょう。改定目録の施行日は、まだ示されていません。

追加案は3分野40項目、AIは23項目

報道官の一問一答によると、追加されるのは人工知能・生物医薬・太陽光発電の3分野です(商務部報道官の一問一答)。

追加案は3分野40項目、AIは23項目(表の内容を図にしたもの)
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分野項目数主な中身
人工知能23項目大規模モデル、AIエージェント、計算資源のクラスター、情報処理
生物医薬5項目細胞・遺伝子治療など
太陽光発電12項目多結晶シリコン、ウエハー、太陽電池の製造技術など
合計40項目禁止14項目、制限26項目

AIの禁止の例は「AIによる悪意あるコードの生成・変異の技術」です。

目的について報道官は「AIが常に人の管理下にあるようにする」と述べ、特定の国・地域・主体を対象にしたものではないと説明しました。

そのうえで、「ほとんどのAI技術は引き続き自由に輸出できる」とも強調しています。

登記が要るのは4つの取引の形

登記の対象は、技術を「海外へ渡す取引」です。公告は次の4つを挙げています。

  • 技術の所有権を海外へ移す(知的財産権の譲渡など)
  • 国内の技術を海外で使わせる(使用許諾など)
  • 技術の所有者や実質的な支配者が海外の主体に変わる
  • 商務部が別に定めるその他の場合

登記する情報は、輸出する事業者と受け取る側の基本情報、輸出先の国・地域、技術と用途、予定の輸出金額です。

中国企業からライセンスを受ける側や、出資・買収する側も、相手の手続きを通じて影響を受けうるといえます。手続きを担うのは技術を輸出する中国側と読めます。

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大規模モデルはどこから管理の対象になるのか

大規模モデルはどこから管理の対象になるのか

いちばん気になるのは「どのくらいのモデルから対象になるのか」ではないでしょうか。意見募集のための案である附件1の原文で確かめました。

基準案は10の26乗FLOP・2兆パラメータ・世界トップ10

案では、制限類の「人工知能大模型技術」として、次のいずれかを満たす大規模モデルの中核技術を対象にしています。中核技術とは、重み、主要なチェックポイント、ソースコード、アーキテクチャの設計、学習の最適化や推論の高速化の技術を指します。

  • 計算量が10の26乗FLOP以上(案)。解説メディアは学習の計算量と読んでいます
  • パラメータ数が2兆以上(案)。原文は「20,000億」
  • 能力が世界トップ水準:公開評価の世界ランキングで上位10位以内(案)

「世界トップ水準」は、輸出の時点で国内外の主要な評価機関などが総合性能や呼び出し量などで公開評価した、世界ランキングの上位10位と定義されています。

計算量やパラメータ数が基準に届かなくても、ランキング次第で対象になりうるわけです。

解説メディアのChinaTalkは、どの評価機関を使うかが明示されておらず、解釈の幅が大きいと指摘しました。

中国の重要データ・核心データで学習したモデルも対象

規模とは別の基準もあります。

制限類には「中国の重要データで学習し、サービスを提供する大規模モデル」が、禁止類には「中国の核心データで学習し、サービスを提供する大規模モデル」が入りました。

重要データの使用が0.1%以下とごくわずかで、モデルの能力を実質的に高めず、匿名化などの措置を取り、出力で再現されない場合や、合法に公開されたデータの場合は対象外という注記も付いています。

規模が小さいモデルでも、学習データの中身次第で管理の対象になる点は押さえておきたいところです。

名指しはないが、基準を超える規模のモデルもある

案には具体的なモデル名は書かれていません。

ただAP通信は、Moonshot AIのKimi K3とAlibabaのQwen 3.8-Maxが、パラメータ数2兆を超えるモデルに含まれると報じています(AP通信、PBS掲載)。記事に両社のコメントは載っていません。

Moonshot AIは2026年10月24日に発表したKimi K3.1 Proについて、公式ブログで「3T級のオープンウェイトモデル」とし、重みを11月4日までに公開すると書いています(Kimi K3.1 Proの発表を伝えた記事)。

ブログに輸出管理や登記への言及はありません。推測ですが、基準を超える規模のモデルの重み公開が、新しい手続きの下でどう進むかを見る最初の事例の1つになりそうだと感じます。

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オープンソースとAPI利用はどう扱われるのか

オープンソースとAPI利用はどう扱われるのか

中国製のオープンモデルを使う企業にとっては、ここが本題かもしれませんね。一問一答は、使い方の形ごとに扱いを分けています。

オープンソースとAPI利用はどう扱われるのか(表の内容を図にしたもの・1/2)
オープンソースとAPI利用はどう扱われるのか(表の内容を図にしたもの・2/2)
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使い方の形公告・一問一答での扱い
オープンソースや論文で、すでに公共領域に入った技術管理の対象外
制限類の技術を新たにオープンソース化自動許可などの便宜措置(基本的に「即報即出」)
API提供、アプリ・Webでの対話、SaaS、端末側の軽量な展開大規模モデルの技術輸出管理の対象外
制限類のモデルを海外でローカル展開技術輸出管理の対象
海外の自社クラウドなど、リスクが比較的管理できる展開自動許可などの便宜措置を適用しうる

公開済みは対象外、制限類の新たな公開は「自動許可」

公告は「オープンソースや学術論文の発表などで公共領域に入った技術は、管理の範囲に入れない」と明記しました。

すでに配布されている中国製のオープンウェイトは、文言の上では管理の外にあります。

一方、制限類の技術をこれからオープンソース化する場合について、一問一答は自動許可などの便宜措置を適用し、基本的に「届け出てすぐ出せる(即報即出)」状態にすると説明しています。

自動許可の対象には、海外での自前の計算センターや共同研究なども並びます。

API・アプリ・SaaSは対象外、海外でのローカル展開は管理対象

上の表のとおり、APIやSaaSなどでのサービス提供は、大規模モデルの技術輸出管理の対象外とされました。分かれ目は「制限類の技術が国内から海外へ移るかどうか」です。

制限類のモデルを海外でローカル展開する場合は管理の対象になり、海外の自社クラウドなどリスクが比較的管理できる形なら自動許可を適用しうる、という整理になっています。

海外メディアのThe Decoderの記事も、同じ整理でした。

「公開を妨げない」と「止める余地」で分かれる読み方

オープンソースの扱いは、専門家の間でも読み方が割れています。主な見方を並べておきます。

「公開を妨げない」と「止める余地」で分かれる読み方(表の内容を図にしたもの・1/2)
「公開を妨げない」と「止める余地」で分かれる読み方(表の内容を図にしたもの・2/2)
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誰の見方か要旨
Recode China AI(Tony Peng、10月21日)案はオープンウェイトの公開を妨げない(記事の冒頭で「SNSで広がる俗説を正す」と前置き)。一方で、制限類のモデルを他社の海外クラウドに載せる場合は事前の許可が要りそうだと読む
ChinaTalk(10月21日)制限類のオープンソース化は自動許可の筆頭だが、自動許可も許可の一種。「基本的に」という言い方に運用の余地がある
Dean W. Ball(The Decoderが引用。肩書きはOpenAIのhead of strategic futures)「中国がオープンウェイトモデルを止める」という意味ではないとしつつ、中国政府が将来のオープンウェイトモデルを意のままに止められる選択肢を確保しつつあると指摘

個人的には、今の文言は「公開を止める仕組み」より「公開を把握する仕組み」に近いと読んでいます。

ただ、手続きの入口ができたこと自体が、将来の運用を変えうるという指摘も軽くは扱えません。

Recode China AIは、各国のAI輸出管理の多くが半導体や製造装置など計算資源の側を対象にしてきたのに対し、中国案はモデルやエージェントに直接基準を置く点で独特だとも書いています。

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確定していること・まだ分からないこと

確定していること・まだ分からないこと

企業の対応を伝える報道も出始めました。公式の情報と報道を分けて整理します。

DeepSeekとMiniMaxの登記完了は国営系メディアの報道

中国中央テレビ(CCTV)系のSNSアカウント「玉渊譚天」は10月22日、DeepSeekとMiniMaxが臨時登記の手続きを終え、オープンソース化と海外での使用許諾を完了したと伝えました(PANewsの転載による)。

伝え方は「把握したところでは」という形です。商務部と両社による公式の確認は、2026年10月25日時点で見つかっていません。

Reuters(10月23日)とBloombergも同じアカウントの投稿を引用して報じ、見出しでは「国の承認を得た」と表現しました。

元の投稿の言い方は「登記の手続きを終えた」で、Reutersによると、両社はコメントの要請にすぐには応じていません。

改定目録の施行日と自動許可の運用は未定

改定目録の施行日と自動許可の運用は未定(表の内容を図にしたもの・1/2)
改定目録の施行日と自動許可の運用は未定(表の内容を図にしたもの・2/2)
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項目2026年10月25日時点の状況
臨時登記は10月16日から(公式)
意見募集は11月15日まで(公式)
改定目録の施行日は未定
自動許可の具体的な手続きは「基本的に即報即出」との説明のみ
世界トップ10の判定に使う評価機関は「主要な評価機関・産業プラットフォームなど」とだけ記載
DeepSeek・MiniMaxの登記は国営系メディアの報道のみ。公式の確認なし

最終案が出るまでは、「対象外」と「自動許可」の線引きが変わる可能性も残ります。

「公開モデルを段階ごとに審査」とは書かれていない

2026年7月には、商務部が最先端モデルへの海外からのアクセスの制限を大手企業と話し合っているとReutersが報じました(Quartzの記事による)。

「基本的なオープンソースは登録、中間は安全審査」といった3段階の案も一部で紹介されましたが、Quartzは政府案ではなく法学者の会合の提言だと書いています。

今回の公告は、モデルの公開を段階ごとに審査する制度ではなく、技術の輸出を管理する制度です。混同しないよう気をつけたいですね。

このニュースで誰の何が変わるのか

このニュースで誰の何が変わるのか

中国製モデルの使い方や取引の形によって、確かめておきたいことは変わります。

経営層・事業開発:中国企業との契約は時間に余裕を持つ

中国のAI企業から未公開モデルの重みやソースコードのライセンスを受ける、共同で開発する、出資する。こうした話の途中で、相手側の手続きがいつ終わるのか見えないのは不安ですよね。

明日からは、進行中の案件について「臨時登記を済ませたか」「技術が附件1の制限類に当たるか」を相手に書面で確認するところから始め、契約の実行日にも余裕を持たせてみよう。

改定目録が施行されれば、附件の技術にあたる取引では、登記や許可の期間を織り込むのが当たり前になると考えられます。

Web担当役員・マーケ部長:AIツールを「使い方の形」で棚卸しする

社内で中国製モデルがどこに使われているか、正直つかみきれていない方もいるかもしれません。

API・SaaSでの利用と公開済みの重みは対象外とされ、マーケティング業務の多くはすぐには影響を受けないでしょう。

明日からやることは、AIツールの台帳に「API・SaaS/自社で動かす公開済みの重み/中国企業からのライセンス」という入口の列を足すことです。

米国では、DeepSeek製品を連邦の文民機関から外す命令も出ています(DeepSeek排除命令を伝えた記事)。

推測ですが、中国製の新しいオープンウェイトが今後も同じペースで出るかは最終案の運用次第で、代わりのモデルを1つ用意しておく企業が増える可能性があります。

オウンドメディア編集者:「規制」と「輸出管理」を書き分ける

海外の制度のニュースを記事にするとき、強い見出しに引っ張られそうになることはありませんか。今回の公告の中身は輸出管理で、しかも解釈が割れています。

明日からは、中国のAI制度を書くときに公告の番号・発表日・一次情報のURLを添え、「誰の解釈か」を文ごとに明記する習慣をつけたいところ。

AIの回答が記事を要約して広める今、出どころを示した記事ほど誤解を広げにくく、信頼の差になっていくと考えられます。

「中国製AIは使えなくなるのか」と構えるより、自社の使い方がどの形に当たるかを1つずつ確かめるほうが、落ち着いて判断できると思います

よくある質問

よくある質問
中国のAI技術の輸出管理の改定案とは何ですか?

中国の商務部と科学技術部が2026年10月16日に出した「公告2026年第48号」で示された案です。輸出を禁止・制限する技術の一覧に、人工知能・生物医薬・太陽光発電の3分野40項目を加えます。AIは23項目です。

中国のAI輸出管理では、いつから何が始まっていますか?

改定案への意見募集が2026年10月16日から11月15日まで行われています。臨時登記は10月16日から始まりました。改定目録の施行日は、2026年10月25日時点で示されていません。

公開済みの中国製オープンソースモデルは使えなくなりますか?

公告は、オープンソースや学術論文の発表などで公共領域に入った技術を管理の範囲に入れないと明記しています。すでに公開されている重みは、文言の上では対象外です。

APIやSaaSで中国製AIを使う場合は影響がありますか?

商務部報道官の一問一答では、API提供、アプリ・Webでの対話、SaaS、端末側の軽量な展開は、大規模モデルの技術輸出管理の対象外とされています。

どのくらいの規模のAIモデルが中国の輸出管理の対象になりますか?

附件1の案では、計算量が10の26乗FLOP以上、パラメータ数が2兆以上、公開評価の世界ランキングで上位10位以内のいずれかを満たす大規模モデルの中核技術を、制限類の対象にしています。意見募集のあとの最終案で変わる可能性があります。

DeepSeekやMiniMaxは登記を終えたのですか?

CCTV系のSNSアカウント「玉渊譚天」が10月22日に、両社が登記を終えたと伝えました。2026年10月25日時点で、商務部と両社による公式の確認は見つかっていません。

日本企業が中国の当局に届け出る必要はありますか?

臨時登記は中国から技術を輸出する取引が対象で、手続きは輸出する中国側が担うものと読めます。ライセンスや共同開発を進めている場合は、相手企業と専門家に個別に確かめるのが確実です。

まとめ

まとめ

中国の商務部と科学技術部は2026年10月16日、AIを含む3分野40項目を輸出の禁止・制限の一覧に加える改定案を公表し、臨時登記を同じ日から始めました。

公開済みのオープンソースとAPI・SaaSでの提供は対象外で、制限類の技術を新たにオープンソース化する場合は自動許可の対象とされています。ただ、読み方は専門家の間で割れたままです。

  • AIツールの台帳に、入口(API・自社で動かす重み・ライセンス)の列を足す
  • 中国企業との技術取引は、臨時登記と制限類への該当を書面で確かめる
  • 11月15日の意見募集の締め切り後に出る最終案を確かめる

中国製のオープンモデルは、AIツールの選択肢として存在感を増してきました。だからこそ、制度の名前ではなく「自社の使い方がどこに当たるか」で判断することが、いちばん無駄の少ない備えだと思います。

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参考・出典

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この記事を書いた人

鈴木 邦仁のアバター 鈴木 邦仁 DAMEMOTO合同会社CEO

DAMEMOTO合同会社 代表。オウンドメディアの企画・制作から運用改善までを支援しています。記事・コンテンツ制作5,000本以上。Google AI Essentials、Google Prompting Essentials 修了。当サイトの記事は、下調べや下書きにAI(Claude・Codex)を使い、公開前に私が本文・数字・出典を確認してから公開しています。作り方の詳細は「編集方針」に、誤りのご指摘はお問い合わせからお願いします。

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