米ニューヨーク州のホークル知事は2026年10月28日、AIコンパニオン(友人や恋人のように会話するAI)が未成年に危険な機能を出すことを禁じる法案に署名しました。
施行は2027年1月1日です。同じ週、オーストラリアでは、AIチャットボットも対象に含むオンライン安全の法案が下院を通過したと報じられています。
人格を持つキャラクターと会話させるサービスやキャンペーンを運営する企業にとって、「相手が子どもかもしれない」前提での設計の見直しが、海外では法律の話になりつつあります。
この記事のポイント
- ニューヨーク州知事が2026年10月28日に署名。施行は2027年1月1日、対象は18歳未満
- 未成年でないと判定できない利用者に、人間らしさや親密な関係を演じる機能を出せなくなる
- 執行は州司法長官で、1違反あたり最大2万5,000ドルの民事罰
- 豪州の法案は下院通過と報道。上院はこれからで、まだ成立していない
本記事は、ニューヨーク州知事の発表と州上院の法案本文(S9051B)、オーストラリア首相府の演説ページを一次情報として扱い、ABC、The Next Web、AAP、TokenPostなどの報道と照らし合わせました。
豪州の法案本文と議会の記録は、取材時に本文を開けなかったため、報道で確認できる範囲にとどめています。情報は2026年10月29日時点のものです。
ニューヨーク州で成立したAIコンパニオン規制法とは

「AIが子どもの親友になる」という話は、もう遠い未来の話ではないですよね。ニューヨーク州の新しい法律は、その関係の作り方そのものに線を引いています。
署名は10月28日、施行は2027年1月1日
ニューヨーク州知事の発表によると、ホークル知事は2026年10月28日、子どもをAIチャットボットから守る法案(S.9051B/A.10379C)に署名しました。
州上院の法案ページでは、法案は6月に上下両院を通過し、10月28日に署名されています。本文の最後には「2027年1月1日に施行する」とあります。
知事の発表には施行日の記載がないため、日付は法案本文を正としています。
規制を受けるのは、AIコンパニオンを利用者に提供する事業者で、対象はニューヨーク州内の利用者です。未成年は18歳未満と定められています。
法案は、カスタマーサービスや商品の案内、業務の効率化、社内での利用にもっぱら使い、目的と関係のない話題に答えないチャットを対象外にしています。
未成年でないと判定できない利用者に出せない機能
法案の骨組みは、利用者が未成年でないと決められた方法で判定するまでは、「危険なAIコンパニオン機能」を出してはいけないというものです。法案本文が挙げる危険な機能には、次のようなものがあります。
- AIが人間である、生きている、人間の感情を持つと思わせる出力
- 利用者と個人的な関係や、専門家・権威者の関係があると述べたりほのめかしたりする出力
- AI自身の意見や感情に訴える形の出力、お世辞や追従
- 求められていないのに利用者の感情を尋ねる出力
- 12時間より前や過去の会話で得た、心身の健康や個人的な情報を使うこと
知事の発表は、これに加えて、自殺・自傷・摂食障害・薬物や飲酒を助長すること、秘密にするよう促したり保護者や専門家から遠ざけたりすること、性的に露骨な内容を出すことも禁じると説明しています。
発表には、子どもに自傷を勧めたり友達、あるいはそれ以上のふりをしたりするチャットボットを売るべきではない、という知事の言葉も載っています。
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年齢確認と罰則のしくみ

機能を止めるには、まず相手の年齢を知る必要があります。ここが事業者にとって一番手間のかかる部分かもしれませんね。
年齢確認は複数の方法を用意する
法案本文は、事業者に複数の年齢確認の方法を用意することを求めています。知事の発表によると、そのうち少なくとも1つは政府発行の身分証だけに頼らない方法でなければなりません。
年齢の判定のために集めた情報はほかの目的に使えず、使ったあとは削除する決まりです。具体的な方法は、州司法長官が規則で定められるとされています。
執行は州司法長官、1違反あたり最大2万5,000ドル
法律を執行するのは州司法長官です。州司法長官は、差止めや損害賠償などに加え、1違反あたり最大2万5,000ドルの民事罰を裁判所に求めることができます。
最終版の法案では、個人が事業者を直接訴える仕組みは入っていません。知事の発表によると、州司法長官は苦情を受け付けるサイトを設けます。
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オーストラリアのデジタル安全義務法案とチャットボット

豪州の動きは、ニューヨーク州とは段階も作りも違います。報道の見出しだけで「禁止」と受け取ると、実態とずれるおそれがあります。
首相府が示した中身と、下院通過の報道
オーストラリア政府は、オンラインサービスに利用者を有害なコンテンツから守る義務を課す「Online Safety Amendment (Digital Duty of Care) Bill 2026」を10月に議会へ提出しました。
首相府に載った2026年10月27日付の演説は、AIチャットボットを含むオンラインサービスに18歳未満を有害なコンテンツから守らせると説明し、違反には最大1億920万豪ドルの罰金を挙げています。
この法案が10月28日に下院を通過したことは、The Next Web、AAP、TokenPostなどが伝えています。
次は上院での審議で、上院委員会の報告期限は2026年11月20日です。報道によると野党の保守連合などは反対しています。成立したわけではない点は押さえておきたいところです。
「禁止」ではなく、防ぐ義務の対象になった可能性
The Next Webによると、政府は無所属議員の修正を受け入れ、子どもに疑似的な感情的親密さを与え、依存を育てるチャットボットの行為を、法案の「有害」の例に加えました。
一方でTokenPostは、これは一般的な安全義務の一部で、チャットボットを単独で禁じるものではないと伝えています。
豪州の法案は「禁止」ではなく「防ぐ義務の対象に入れた」と読むのが安全だと思います。法案の条文は取材時に確認できておらず、上院で修正される可能性もあります。
TokenPostや法律事務所の解説によると、義務は施行後12か月の移行期間を経て始まります。
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カリフォルニア州・日本の状況と比べる

海外の規制が増えると、どこから手を付けるか迷いますよね。求める中身を並べると、違いが見えてきます。
3つの地域の比較


表で詳しく見る
| 項目 | ニューヨーク州 | オーストラリア | カリフォルニア州 SB 243 | カリフォルニア州 SB 1119 |
|---|---|---|---|---|
| 段階 | 2026年10月28日署名 | 下院通過と報道、上院はこれから | 2025年10月13日署名 | 2026年9月10日署名 |
| 始まる時期 | 2027年1月1日 | 提出法案では12か月の移行期間 | 2026年1月1日 | 2027年から段階的と報道 |
| 求める中身 | 危険な機能を出さない+年齢確認 | 有害を防ぐ義務(チャットボットの依存を含むと報道) | AIであることの表示、自傷への対応手順など | 年齢確認、リスク評価、保護者への通知など |
| 罰則・執行 | 州司法長官、1違反最大2万5,000ドル | 最大1億920万豪ドル(首相府) | 被害を受けた人が訴えられる | 未成年向けの義務はSB 243から置き換え |
カリフォルニア州のSB 243は「AIだと伝える」「危ないときに対応する」ことが中心でした。
カリフォルニア州は2026年9月10日、SB 1119(Adam’s Law)にも署名し、年齢確認やリスク評価、会話の記憶機能の制限などを加えています。
ニューヨーク州も同じ方向で、人間らしさや親密さを演じる機能そのものを、未成年には出させない形です。罰則の金額は単位も算定の仕方も違うため、規模の違いとして見るのがよいでしょう。
日本はAIコンパニオンに特化した規制案はまだない
取材した範囲では、日本でAIコンパニオンに特化した未成年向けの規制案は見つかりませんでした。
一方で、総務省の青少年保護ワーキンググループは、生成AIなどの新しいサービスへの対応を含めて、事業者によるリスク評価や年齢確認の厳格化を検討しています。
また、こども家庭庁の検討会の資料(2026年3月31日)は、EUの未成年保護のガイドラインを参考として紹介しています。
その中の商業的な誘導からの保護の項目に、チャットボットなどによる誘導の禁止が含まれています。ただし、これは日本の規制案ではありません。
日本の事業者が先に向き合うのは、海外の利用者に届くサービスだと考えられます。
このニュースで誰の何が変わるのか

AIコンパニオンの専業会社だけの話に見えますが、キャラクターと会話させる仕組みは、マーケティングや自社製品にも広がっています。影響が大きい読者を3人選んで見ていこう。
BtoBのマーケティング担当者:キャラクターチャットの設計を見直す
キャンペーンで、親しみやすいキャラクターが「また来てくれてうれしい」と話しかけるチャットを作ったことはありませんか。
ニューヨーク州の法律が禁じる機能には、人間らしさを演じる、個人的な関係があると示す、お世辞を言う、前回の会話の個人的な情報を使う、といった演出が並んでいます。
法案は、カスタマーサービスや社内業務に用途を限り、関係のない話題に答えないチャットを対象外にしています。
ただ、キャンペーン用のキャラクターチャットは雑談にも応じることが多く、対象外に当たらない可能性があります。
だからこそ、海外の利用者に届くキャラクター施策は、年齢の確かめ方と演出の強さを一緒に点検するのが安心です。
SaaSの経営層:AIキャラクター機能と年齢確認を法務と確認する
自社の製品に、サポート用のペルソナや会話するアシスタントを入れている会社も多いですよね。
サポートや業務の効率化にもっぱら使い、関係のない話題に答えないものは、対象外になりうるとされています。
ニューヨーク州の法律は年齢確認に複数の方法を求め、判定に使ったデータの削除まで決めています。
製品の側で年齢確認を用意するのか、導入先の企業に任せるのかは、契約や設計に関わる判断です。自社の機能が対象外の条件を満たすかを、施行前に法務と確かめておくことが近道でしょう。
AI規制の動きはEU AI法の整合規格の記事でも整理しています。
海外展開する事業会社:地域ごとの違いを1枚にまとめる
アプリやサービスを米国や豪州でも出している会社にとっては、地域ごとに求められることが違う点が悩ましいところです。
上の比較表のように、カリフォルニア州は表示と対応、ニューヨーク州は機能の制限と年齢確認、豪州は有害を防ぐ義務、と軸が分かれています。
まずは自社サービスがどの地域の利用者に届いているかを洗い出すところから始めると、優先順位が決めやすくなるはずです。各国の規制の動きはインドのAI規制の記事でも追っています。
よくある質問

- ニューヨーク州のAIコンパニオン規制法はいつから始まりますか?
-
法案本文では2027年1月1日に施行します。知事の署名は2026年10月28日です。
- AIコンパニオン規制は何歳までが対象ですか?
-
ニューヨーク州の法律では、18歳未満が未成年です。事業者は、未成年でないと判定するまで危険な機能を出せません。
- AIコンパニオン規制法に違反するとどうなりますか?
-
州司法長官が執行し、1違反あたり最大2万5,000ドルの民事罰などを裁判所に求めることができます。最終版の法案に、個人が直接訴える仕組みはありません。
- AIコンパニオンの年齢確認には身分証が必要ですか?
-
事業者は複数の方法を用意する必要があり、知事の発表では、少なくとも1つは政府発行の身分証だけに頼らない方法とされています。
- オーストラリアではAIコンパニオンが禁止されたのですか?
-
成立はしていません。法案は下院を通過したと報じられ、上院の審議はこれからです。報道によると、チャットボットが子どもの依存を育てることは、有害を防ぐ義務の対象として加えられましたが、単独の禁止ではないとする報道もあります。
- AIコンパニオンの未成年規制は日本の企業にも関係しますか?
-
ニューヨーク州の法律の対象は州内の利用者です。日本の企業でも、州内の利用者にAIコンパニオンを提供していれば関係しうると考えられます。どこまで執行されるかは、まだ分かっていません。
- 日本でもAIコンパニオンに同じような規制はありますか?
-
取材した範囲では、AIコンパニオンに特化した規制案はまだありません。総務省の青少年保護ワーキンググループが、生成AIなどへの対応を含めて、年齢確認やリスク評価を検討している段階です。
まとめ

最後に、押さえておきたい点を振り返ります。
- ニューヨーク州は2026年10月28日に署名し、2027年1月1日から未成年への危険な機能の提供を禁じる
- 年齢確認は複数の方法を用意し、執行は州司法長官、1違反最大2万5,000ドル
- 豪州は下院通過と報道。チャットボットは「禁止」ではなく防ぐ義務の対象と読むのが安全
AIに人らしい話し方をさせるほど、相手が子どもだったときの責任も重くなる。今回の動きは、そうした流れがはっきりしてきたことを示していると感じます。
海外の利用者に届くキャラクターやアシスタントがあるなら、施行前に一度、演出と年齢確認を棚卸ししておくとよいでしょう。



参考・出典
- ニューヨーク州知事の発表(2026年10月28日):https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-signs-nation-leading-legislation-protect-kids-ai-chatbots-and-ensure-baby
- ニューヨーク州上院 S9051B:https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2025/S9051/amendment/B
- オーストラリア首相府「Digital duty of care」(2026年10月27日):https://www.pm.gov.au/media/digital-duty-care
- オーストラリア政府 infrastructure.gov.au(法案の草案ページ):https://www.infrastructure.gov.au/media-communications/internet/online-safety/online-safety-amendment-digital-duty-care-bill-2026-exposure-draft
- The Next Web:https://thenextweb.com/news/australia-duty-of-care-bill-ai-chatbots-emotional-intimacy-children
- AAP:https://aapnews.aap.com.au/news/algorithm-opt-out-socials-overhaul-ready-for-download
- ABC(2026年10月28日、下院採決前の審議):https://www.abc.net.au/news/2026-10-28/crossbench-push-for-labor-to-challenge-big-tech/107316400
- TokenPost:https://www.tokenpost.com/news/regulation/42392
- カリフォルニア州上院議員事務所(SB 1119):https://sd18.senate.ca.gov/news/governor-newsom-signs-adams-law
- 総務省(青少年保護ワーキンググループ 資料):https://www.soumu.go.jp/main_content/001077696.pdf
- カリフォルニア州上院議員事務所(SB 243):https://sd18.senate.ca.gov/news/first-nation-ai-chatbot-safeguards-signed-law
- こども家庭庁 検討会資料(2026年3月31日):https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ee8f405a-81d7-4c41-90da-dc80d0305934/0385aca0/20260331_councilsinternet-kaigiee8f405a_07.pdf





