英国の競争・市場庁(CMA)は2026年10月30日(英国時間)、Metaの商用利用規約が競争法に違反していないかを調べる正式な調査を始めたと発表しました。
問題になっているのは、Metaの商用規約(現行版と改定案)が、事業者や出版社のサイトの内容を、AI機能を含む自社製品に使えるようにしている点です。
Metaは調査の2日前の10月28日に、この改定の展開を保留していました。
Meta商用規約の改定を気にしてきたオウンドメディアの編集者やBtoB企業のマーケティング担当者にとって、「11月20日に何が起きるのか」の前提が変わるニュースです。
この記事のポイント
- CMAは2026年10月30日、競争法(Competition Act 1998)の第2章に基づき、Metaが支配的地位を濫用していないかの正式調査を始めた。違反の認定ではない
- 懸念は、事業者が自分のサイトの内容をMetaに使われるかどうかを選べないまま、規約への同意を求められる点
- Metaは10月28日に改定の展開を保留。業界団体との協議が11月20日を超えれば、さらに遅らせるとしている
- ただし10月31日時点で、Metaの規約ページの告知は「11月20日から有効」のまま。保留が英国だけか全世界かも示されていない
本記事は、CMAのプレスリリースと調査ページ(どちらも2026年10月30日)を一次情報とし、Reuters・PA通信の報道と英国の雑誌業界団体PPAの声明で照らし合わせました。
適用日が11月20日に延びたことを伝えた10月24日の記事の続報として、調査の中身、ここまでの経緯、確定していることと分からないこと、読者ごとの影響の順に見ていきます。情報は2026年10月31日夜時点のものです。
英国CMAがMetaの商用規約で正式調査を始めた

規約の改定は、条文を読んでも「結局どこまで使われるのか」がつかみにくい話でしたよね。今回は、英国の競争当局がその中身を正面から調べることになりました。
何を調べるのか:支配的な立場と不公正な条件
CMAの調査ページによると、調べるのは2つの点です。1つは、Metaが英国の関連する市場で支配的な地位にあるかどうか。
もう1つは、そうであれば、現行の商用規約や改定後の規約が、その地位の濫用にあたるかどうかです。
根拠は競争法(Competition Act 1998)の第2章で、支配的地位の濫用を禁じる規定です。
CMAの懸念は具体的です。改定後の規約では、Metaのサービスを使う事業者や出版社のサイトから内容を集め、AI機能を含む自社の製品・サービスの開発や提供に使えるようになりえます。
しかも事業者には、使われるかどうか、どう使われるかを選ぶ余地がない。
CMAは、これがMetaのサービスで顧客に届こうとする数千の英国企業への、不公正な取引条件の違法な押し付けになりうると書いています。
対象はMeta本体と英国・アイルランドの子会社
調査の対象として名前が挙がっているのは、Meta Platforms, Inc.、Facebook UK Limited、Facebook Ireland Limitedの3社です。
英国の子会社など、グループ内のほかの会社も含まれうるとしています。
CMAは、ニュース出版社の業界団体News Media Associationや、Movement for an Open Webなどから懸念を聞き、急いで調べるためにこの法律の権限を使ったと説明しています。
CMAの最高経営責任者(CEO)のSarah Cardell氏は、支配的な立場の企業は不公正な条件を課してはならないと述べ、「迅速で満足のいく解決」を目指すとしました。
ただし、CMA自身が、調査は始まったばかりで、Metaが法律に違反したかどうかはまだ何も決めていないと明記しています。
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10月30日の予定から調査開始までの経緯

この2週間で、改定の日付は二転三転しました。順番を取り違えやすいので、先に時系列で押さえておきたいところです。

表で詳しく見る
| 日付 | 出来事 | 出どころ |
|---|---|---|
| 当初 | 改定後の規約を10月30日に適用する予定 | CMAのプレスリリース |
| 10月23日ごろ | 適用日を11月20日に延期すると発表 | CMAのプレスリリース(延期の事実)、10月24日の当サイト記事 |
| 10月28日 | 業界団体との協議まで、改定の展開を保留すると発表 | CMAのプレスリリース、Reuters |
| 10月30日 | CMAが競争法の正式調査を開始 | CMAのプレスリリース・調査ページ |
| 10月31日 | Metaの規約ページの告知は「11月20日から有効」のまま | Metaの規約ページ(英語版・日本語版) |
保留はCMAの調査より先にMetaが決めた
ここは誤解されやすいところです。Metaが保留を発表したのは10月28日で、CMAの調査開始(10月30日)より前です。「CMAの調査で改定が止まった」わけではありません。
Reuters(10月28日の配信)によると、Metaは出版社からの意見を聞いたとして、業界団体などと十分に話し合わないまま方針を変えることはしないと述べました。
協議が11月20日を超えるなら、更新した規約の施行も遅らせ、それまでは現行の規約が有効だとしています。新しい日付は示していません。
11月20日への延期はCMAとの対話の後だった
一方で、CMAのプレスリリースは、10月30日から11月20日への延期について、CMAとの積極的な対話の後に発表されたと書いています。正式な調査より前から、当局とのやりとりが日付に影響していたことがうかがえます。
CMAは同じ発表で、事業者向けの新しい有料サービス「Meta One」と、サブスクリプション料なしでFacebook・Instagramに外部リンクを投稿する場合の中小企業への影響についても、Metaに情報を求めていると明かしました。
ただしこの2つは今回の調査の範囲外で、正式な措置をとるかは決まっていません。
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確定していること・まだ分からないこと

当局の発表、Metaの発言、規約ページの表示が、少しずつずれています。どれが確定で、どれが分からないのかを分けておきます。
確定しているのは調査の開始と今後の進み方
確定しているのは、CMAが2026年10月30日に正式調査を始めたことと、その対象・論点です。
調査ページの日程は、2026年10月から2027年1月までが「Metaや第三者からの迅速な初期の情報収集」で、それより先の期限は示されていません(日程は目安で、変わりうるとしています)。
この先の進み方も調査ページに書かれています。初期の調査で進めないと判断すれば、調査は終わります。
暫定的に違反と考えた場合は、懸念をまとめた「異議告知書」を出し、Metaに反論の機会を与えてから最終判断をする流れです。
競争法では、重大な損害を防ぐために当局が暫定的な措置をとることも認められていますが、今回それを使うとは書かれていません。
なお、Metaは英国の新しいデジタル市場の制度で「戦略的市場地位」の指定を受けておらず、その制度ではCMAの権限は限られます。
次の指定の候補は2027年春にCMAの理事会で検討する予定です。CMAは、懸念を急いで調べるために競争法(CA98)の権限を使うと説明しています。
分からないのは保留の範囲と新しい日付
まだ分からない点は、次の表のとおりです。特に気になるのは、日本のアカウントへの扱いですよね。

表で詳しく見る
| 論点 | 分かっていること | 分からないこと |
|---|---|---|
| 保留の範囲 | Metaは改定の展開を保留と発表 | 英国だけか全世界か(報道・CMAとも書いていない) |
| 新しい日付 | 協議が11月20日を超えれば延期 | いつ適用するか |
| 規約ページ | 10月31日も「11月20日から有効」と表示 | 表示がいつ直るか |
| Metaの反論 | PA通信はMeta広報が「調査の根拠はない」と述べたと報道 | CMAへの正式な反論の内容 |
日本のアカウントが保留の対象から外れると読める根拠は、いまのところ見当たりません。
ただ、規約ページの告知が11月20日のままなので、「保留されたから何もしなくてよい」と言い切れる状態でもありません。
日本の公正取引委員会や国内の出版社団体の動きも、10月31日時点で確認できませんでした。
英国の雑誌業界団体PPAは、調査とMetaの保留を歓迎し、調査の間は規約を実施させないようCMAに求めました。
PPAのSajeeda Merali最高経営責任者は、読者に届くための代償が出版社のコンテンツであってはならない、という趣旨を述べています。出版社側の警戒は、それだけ強いということです。
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このニュースで誰の何が変わるのか

影響が大きいのは、自社サイトの内容をどこまで外に出すかを決める人と、Metaの広告やビジネスツールを日々使う人です。3人の立場で見ていこう。
オウンドメディアの編集者:急いで遮断する前に整理できる
編集者の悩みは、自社の記事がMetaのAIに使われるのは避けたい、でもFacebookでのシェアや広告は止めたくない、という板ばさみではないでしょうか。
今回、改定の展開は保留され、Metaはそれまで現行の規約が有効だとしています。11月20日に向けて慌ててクローラーを全部止める必要は、少なくとも今は薄れました。
明日からやることは、robots.txtでMetaのクローラーをどう扱っているかの棚卸しです。
Metaの公式ドキュメントでは、基盤AIモデルの学習などに使うMeta-ExternalAgentと、広告・ビジネス関連のMeta-ExternalAdsなど5種類が分かれています。
書き方はAIクローラー制御のrobots.txt記述例にまとめています。英国での調査の結果しだいでは、サイトの内容をAIに使う条件を、事業者が選べる形に近づく可能性があります。
Meta広告を運用するマーケティング担当者:通知の見落としを防ぐ
広告の担当者が困るのは、規約がいつ、どの形で効いてくるのかが読めないことですよね。
Metaの商用利用規約(現行版)には、更新が通知された後も利用を続けると、更新後の規約に同意したことになる旨の条項があります。
保留が明けて適用日が決まったとき、気づかないまま同意した扱いになるおそれがあります。
明日からやることは2つです。Metaのビジネス向けの通知とメールの受け手を確かめ、規約の変更が届く人を決めておくこと。そして、規約ページの告知の日付を月に一度でも見ることです。
規約の告知を確認する担当と頻度を決めておけば、日付が動いても慌てずに済みます。数か月のうちに、広告プラットフォームの規約の確認は、運用の定例作業の1つになっていくと考えられます。
Web担当役員:当局の判断を待つ間に方針を決める
役員の悩みは、現場から「Metaにサイトの内容を使わせてよいのか」と聞かれても、判断の軸がないことかもしれません。
今回、英国の当局が、選択肢のないまま内容の利用を求める規約を問題として調べ始めました。
「AIに使わせるかどうかは事業者が選べるべきだ」という考え方が、規制の論点として表に出たわけです。
明日からやることは、自社サイトの内容をAIの学習や回答にどこまで使わせるかの方針を、一行で決めておくことです。
CMAの初期調査の目安は2027年1月までなので、結論を待つより、先に自社の方針を持っておく方が判断は速くなります。
1年ほどで、プラットフォームごとにAIへの内容の出し方を選ぶことが、広報やブランドの方針の一部として扱われるようになる可能性があります。
よくある質問

- CMAはMeta商用規約の何を問題にしていますか?
-
事業者や出版社のサイトの内容を、MetaがAI機能を含む自社製品に使えるようにする一方で、事業者に使われるかどうかを選ぶ余地がない点です。CMAは、これが支配的地位の濫用にあたる不公正な取引条件になりうるとしています。
- Meta商用規約の調査開始は違反が決まったという意味ですか?
-
違います。CMAは、調査は始まったばかりで、Metaが法律に違反したかどうかはまだ何も決めていないと明記しています。初期調査の後、調査を終えるか、異議告知書を出して反論を聞いてから最終判断をする流れです。
- Meta商用規約の改定は11月20日に適用されますか?
-
Metaは10月28日に展開を保留し、協議が11月20日を超えれば施行を遅らせるとしています。ただし10月31日時点で、規約ページの告知は「11月20日から有効」のままで、新しい日付も示されていません。
- Meta商用規約の改定の保留は日本のアカウントにも及びますか?
-
保留が英国だけか全世界かは、Metaの発言の報道にもCMAの発表にも書かれていません。日本のアカウントが対象外と読める根拠も見当たらないため、規約ページの告知を引き続き確かめるのが安全です。
- CMAの調査でMeta商用規約の改定は止まったのですか?
-
順番が逆です。Metaが保留を発表したのは10月28日で、CMAの調査開始は10月30日です。ただし、10月30日から11月20日への延期は、CMAとの対話の後に発表されたとCMAは説明しています。
- Meta商用規約に備えて今robots.txtを変えるべきですか?
-
急いで全部止める必要は薄れましたが、Metaのクローラーをどう扱うかの棚卸しはしておきたいところです。広告関連のMeta-ExternalAdsと、AIの学習などに使うMeta-ExternalAgentは別のクローラーなので、目的ごとに分けて考えます。
- Meta商用規約の調査にMetaはどう反応していますか?
-
PA通信は、Meta広報が「競争調査の根拠はない」と述べ、関係者と協議せずに規約を変えないと既に約束したと説明したと報じました。CMAへの正式な反論の内容は、まだ公表されていません。
まとめ

英国のCMAは2026年10月30日、Metaの商用利用規約が支配的地位の濫用にあたらないかを調べる正式調査を始めました。Metaは10月28日に改定の展開を保留しています。
- 論点は、事業者がサイトの内容をMetaのAIなどに使われるかを選べない点
- 調査開始は違反の認定ではなく、初期の情報収集の目安は2027年1月まで
- 保留の範囲と新しい日付は不明。規約ページは10月31日も「11月20日から有効」と表示
規約の日付だけを追うより、自社サイトの内容をAIにどこまで使わせるかを先に決めておく方が、この先どの国で何が決まっても動きやすいと思います。
まずはrobots.txtのMetaのクローラーの扱いと、規約の通知が届く人を確かめるところから始めていこう。



参考・出典
- CMA「CMA opens investigation into Meta’s commercial terms」(2026年10月30日)
- CMA 調査ページ「Suspected abuse of a dominant position in relation to Meta’s commercial terms」(2026年10月30日)
- Meta「Meta商用利用規約」(2026年10月31日に確認)
- Meta for Developers「Meta Web Crawlers」
- Reuters配信(The Star掲載)「Meta delays indefinitely its rollout of new commercial terms after publishers’ concerns」
- PA通信(Yahoo UK掲載)(2026年10月30日)
- PPA「PPA welcomes CMA investigation into Meta’s proposed commercial terms」





