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SEOの基本約20分で読めます

弁護士SEOの進め方|広告規程・取扱い分野の表示・ポータルとの両立

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弁護士SEOとは、法律事務所のホームページを「地域名×分野×弁護士」などで検索した相談者に見つけてもらうための対策です。ふつうのSEOと違い、日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士等の業務広告に関する規程」とGoogleの法律情報への厳しい評価という2つの枠の中で進めます。

先に結論を言うと、弁護士のSEOで差がつくのは、順位を上げる小技より「規程に沿った表示の設計」でしょう。

「専門」「No.1」の言い切り、架空や脚色した解決事例、分野ごとの「○○相談センター」名義のサイトは、他業種のSEOなら定番の打ち手でも、弁護士では規程や指針に触れてしまうのですよね。そのうえで「地域×分野」のページ設計と、ポータルサイト・SEO会社との契約の確認を固めるのが近道だと考えています。

この記事は、日弁連の規程(令和7年12月5日改正分まで)と「業務広告に関する指針」(令和8年2月19日改正)、Google検索セントラル・Googleビジネスプロフィールの公式ヘルプを2026年10月に確かめたうえで書きました。

この記事の結論

弁護士SEOは、広告規程に沿った表示を先に整えた事務所が強いと考えています

禁止される広告7類型業務広告規程 第3条
広告記録の保存3年間業務広告規程 第11条

今日からやること

  • サイト内の「専門」「No.1」「勝訴率」の表記を探す
  • 全ページに氏名と所属弁護士会が出ているか見る
  • ポータル・SEO会社との契約書と料金の決め方を確かめる

こんな人向け:法律事務所のホームページから相談を増やしたい弁護士・事務局・制作担当の方数値の出典:日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」(会規第44号、令和7年12月5日改正)

弁護士SEOの答え|一般のSEOと違う3つの前提

弁護士SEOの答え|一般のSEOと違う3つの前提

検索する人の悩みに正面から答えるページを作る、という土台は弁護士も他の業種と変わりません。違うのは、その上に重なる3つの前提です。

事務所サイトが日弁連の広告規程の対象になること、法律の情報がGoogleに厳しく見られること、検索結果にポータルや公的な窓口が並ぶこと、の3つですね。業種をまたいだ共通の考え方は業種別のSEO成功事例と勝ち筋の早見表に任せて、ここでは弁護士だけの論点に絞っていく。

事務所サイトは日弁連の業務広告規程の対象になる

規程第2条は、弁護士が口頭・書面・電磁的方法などで自分や自分の業務を他人に知らせ、依頼を勧めるための情報伝達を「広告」と定めています。指針も、ウェブサイト・動画サイト・SNSを含むあらゆる媒体が広告に使えるとしたうえで、同じ規律をかける立場です。

つまりコラム記事も解決事例のページも「広告」として読まれる前提で書くことになります。ここがクリニックや士業以外の業種との一番大きな違いかもしれません。

法律の情報はYMYLとして厳しく見られる

Googleの検索品質評価ガイドライン(2025年9月11日版)は、人の健康・経済的安定・安全や社会に大きな影響を与えうるテーマをYMYLと呼びます。法律の相談はお金や生活に直結するので、多くのページがこの枠に入ると考えてよいでしょう。

同じガイドラインは、評判の調べ方の例で弁護士や医師といった専門職の名を挙げています。誰が書き、誰が責任を持つページなのかを読者が確かめられる作りが欠かせません。YMYL全般の書き方はYMYL領域のSEOで気をつけるべき5つのことで整理しました。

検索結果にはポータルと公的な窓口が並ぶ

2026年10月30日に当サイトが見たところ、「交通事故 弁護士」では事務所のサイトだけでなく、弁護士を探すポータルサイトや、日弁連交通事故相談センター・法テラスといった公的な窓口も上位10件に顔を出しています。競う相手は近所の事務所だけではない、というのが実感に近いはずです。

だからポータルと戦うか、ポータルを使うかを最初に決めておくと迷いが減ります。この判断は後半の「ポータルサイト・SEO会社との付き合い方」で、規程の面から見ていこう。

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業務広告規程で変わるSEOの「常識」

業務広告規程で変わるSEOの「常識」

他業種のSEOで当たり前の施策が、法律事務所ではそのまま使えないことがあります。まずは対照表で全体をつかんでおきましょう。

業務広告規程で変わるSEOの「常識」(表の内容を図にしたもの・1/2)
業務広告規程で変わるSEOの「常識」(表の内容を図にしたもの・2/2)
表で詳しく見る
スクロールできます
一般のSEOの定番法律事務所での扱い根拠
実績を数字で見せる(成功率など)訴訟の勝訴率は表示できない規程第4条第1号
導入企業・顧客のロゴを並べる顧問先・依頼者の表示は書面または電磁的方法による同意が必要規程第4条第2号
お客様の声・事例を多く載せる架空や脚色した解決事例、実在の依頼者が関わらない「お客様の声」は虚偽の広告指針 第3の2
「地域No.1」「専門家」で目を引く「専門」は表示を控えるのが望ましい。「最も」「一番」は文脈しだいで違反指針 第3の12・13
テーマ別に別ブランドのサイトを作る「○○交通事故相談センター」など事務所名と別の名称は違反の例指針 第3の7
問い合わせた人へすぐ電話で営業する診断ツールに連絡先を入れただけの人は「面識のない者」のまま規程第5条、指針 第5

表の左側は、どれも他業種なら「やったほうがいい」とされる施策です。弁護士の場合は、この表を先に外す項目のリストとして使うほうが安全といえます。

DAMEMOTO代表鈴木

制作会社の汎用テンプレートに「お客様の声」や「実績No.1」の枠が最初から入っていること、意外と多いのですよね

禁止される広告は第3条の7つの類型

規程第3条は、弁護士がしてはならない広告を7つに分けています。条文の順に並べると、次のとおりです。

  • 事実に合致していない広告(第1号)
  • 誤導または誤認のおそれのある広告(第2号)
  • 誇大または過度な期待を抱かせる広告(第3号)
  • 困惑させ、または過度な不安をあおる広告(第4号)
  • 特定の弁護士・事務所と比較した広告(第5号)
  • 法令や日弁連・所属弁護士会の会則などに違反する広告(第6号)
  • 弁護士の品位または信用を損なうおそれのある広告(第7号)

SEOの記事で特に引っかかりやすいのは、第2号の「誤導」と第3号の「誇大」でしょう。指針は「交通事故で1億3,000万円を獲得しています。あなたも可能です」のように、他の事件を例に同じ結果を期待させる書き方を、誤導の例として示しているのです。

勝訴率・依頼者・事件は表示できない

規程第4条は、表示そのものを禁じる事項を4つ定めています。訴訟の勝訴率、顧問先や依頼者、受任中の事件、過去に扱った事件の4つです。

このうち勝訴率には例外がありません。顧問先・依頼者は書面または電磁的方法による同意があれば表示でき、事件は同意があるか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合などに限って表示できます。「導入企業ロゴ」を並べる発想は、そのままでは持ち込めないわけです。

広告には氏名と所属弁護士会の表示が必須

規程第9条は、広告に弁護士の氏名と所属弁護士会を表示するよう求めています。弁護士法人なら、法人の名称、事務所の名称、所属弁護士会です。

東京弁護士会は、所属弁護士会の表示がない事務所のウェブサイトを違反の広告として案内しています(登録番号までは求めていません)。規程が求めるのは「広告中に」表示することですが、全ページのフッターに氏名と所属弁護士会を固定で入れておくと、どのページから読まれても抜けがありません。著者の欄にも同じ情報を載せると、Googleが重視する「誰が書いたか」の答えにもなります。書き方の型は著者プロフィールの設計が参考になるはずです。

広告の記録は終了から3年間保存する

規程第11条は、広告物やその記録、依頼者などの同意を証する書面を、広告が終わった時から3年間保存するよう定めています。令和7年12月5日の改正で、2026年7月1日からは広告業者との契約書と入出金の記録も保存の対象に加わりました。

指針によれば、ウェブの広告はリンク先のURLを含めて、データか印刷物で保存するのが決まりです。細かな事項を頻繁に書き換える程度なら同じ広告とみなされますが、料金などの重要な事項を変えたときや、画面の一新・大幅な改訂をしたときは変更前と変更後の両方を残す必要があります。記事のリライトが多いSEOでは、更新履歴の保存を最初から運用に組み込んでおきたいですね。

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「専門」「No.1」「解決事例」の書き方|取扱い分野の表示

「専門」「No.1」「解決事例」の書き方|取扱い分野の表示

弁護士SEOでいちばん迷うのが、強みの言い方ではないでしょうか。日弁連の指針は、使える言葉と避けたい言葉をかなり具体的に示しているのですよね。

「専門分野」「専門家」の表示は控えるのが望ましい

指針は、専門分野が国民の知りたい情報だと認めつつ、何を基準に専門と認めるかの判定が今は難しいと説明しています。そのうえで、客観性が担保されないまま「専門家」「専門分野」と表示することは誤導のおそれがあり、表示を控えるのが望ましいとしました。

「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」といった言い換えも同じ扱いです。SEOでは「離婚 専門 弁護士」のような検索語もありますが、検索語に合わせて本文に「専門」と書くかどうかは、指針の考え方を踏まえて事務所で判断する必要があるでしょう。

「取扱い分野」「得意分野」なら使える

代わりに指針が示しているのは、評価を伴わない言葉です。「取扱い分野」「取扱い業務」は規程に違反しない表示とされています。

「得意分野」は弁護士の主観的な評価と受け取られるので使えますが、得意でない分野を得意と書けば違反です。経験はまだ浅いが力を入れたい分野は、「積極的に取り組んでいる分野」「関心のある分野」と書くよう、指針は勧めています。分野別ページの見出しを「取扱い分野:離婚・男女問題」のように組むと、検索語との対応も取りやすくなるでしょう。

「最も」「一番」「常勝」は文脈しだいで違反になる

指針は、文脈によって問題になりうる言葉として4つのまとまりを挙げています。

  • 「最も」「一番」など最大級を表す言葉
  • 「完璧」「パーフェクト」など完全を意味する言葉
  • 「信頼性抜群」「顧客満足度」など実証できない優位性を示す言葉
  • 「常勝」「不敗」など結果を保証・確信させる言葉

一方で「市民の味方」「懇切丁寧」のようなキャッチフレーズは、事実に合っていれば使えるとされています。結果や順位を約束する言葉は外し、姿勢を語る言葉に置き換えるのが現実的な線引きだと思う。

解決事例は「事実」と「依頼者の同意」が前提

解決事例のページは、SEOでも相談者の安心のためにも効く素材です。ただ指針は、架空の事例や、表示どおりに解決できなかった事例を脚色して載せることを「事実に合致していない広告」の例にしています。

過去の事件の表示には、規程第4条第4号の例外(依頼者の同意がある場合、または広く知られた事件か依頼者が特定されない事件で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合)に当てはまるかどうかの確認も欠かせません。東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は、模擬の解決事例を載せる広告を違反と案内し、事例の記録を残すよう呼びかけています。事例1件ごとに、根拠の記録と同意の有無をひも付けて残す運用にしておくと安心ですよね。

「着手金0円」「24時間365日」は体制と合わせて書く

指針は、ほかの名目で手数料を受け取るのに「着手金0円」と書く表示や、「業界最低水準の弁護士報酬」のような曖昧な表示を誤導の例に挙げています。弁護士が1人しかいないのに「24時間365日相談対応」とうたう表示も同じ扱いです。

料金や対応時間は、検索結果でクリックを集めやすい言葉でもあります。だからこそ実際の料金表と相談体制の範囲で書くことが、規程の面でも、相談者を失望させない面でも大切になってくるでしょう。

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地域×分野のキーワード設計とGoogleビジネスプロフィール

地域×分野のキーワード設計とGoogleビジネスプロフィール

弁護士を探す人の検索語は、「地域名」と「悩みの分野」の組み合わせが中心になります。ここでは、その組み合わせをどうページに割り当てるか、地図の表示をどう整えるかを見ていこう。キーワード選定の基本の手順はキーワード選定のやり方で整理しました。

地域×分野のキーワード設計とGoogleビジネスプロフィール(表の内容を図にしたもの)
表で詳しく見る
スクロールできます
検索語の型例受けるページ
地域名×分野×弁護士渋谷 離婚 弁護士分野別ページ(所在地・アクセスを明記)
分野×悩み・手続き交通事故 慰謝料 相場悩み別のコラム(取扱い分野ページへつなぐ)
分野×費用相続 弁護士 費用料金表のページ(報酬の種類と算定方法)
事務所名・弁護士名○○法律事務所 評判事務所概要・弁護士紹介・Googleビジネスプロフィール

中心は「地域名×分野×弁護士」

相談に来られる距離で探す人が多いので、検索語には地域名が入りやすくなります。分野の言葉は、相談者の悩みの言い方に寄せるのがコツです。

たとえば「男女問題」より「離婚」、「債務整理」より「借金 減らしたい」のほうが検索されやすい場面もあります。1ページに「1つの分野×1つの地域」を割り当てると、ページ同士が同じ検索語を取り合うことも防げますね。

上位はポータル・公的窓口・事務所サイトが混ざる

2026年10月30日に当サイトがラッコキーワードで上位10件を見たところ、「離婚 弁護士 渋谷」では1・2位が離婚の情報ポータル、3〜10位が法律事務所のサイトでした。同じ事務所が総合サイトと離婚分野だけの別ドメインの2つで上位に入っている例が、2組見つかっています。

「交通事故 弁護士」では、日弁連交通事故相談センターと法テラスが上位10件に入り、ポータルも2件ありました。1回きりの観測なので一般化はできませんが、地域名が入るほど事務所サイトが戦いやすくなるという見方もできそうです。

市区町村ページの量産は「誘導ページ」になりうる

Googleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたドメイン名やページを複数持ち、ユーザーを1つのページへ誘導するものを「誘導ページ」の例に挙げています。市区町村名だけを差し替えた「○○市の離婚弁護士」ページを何十枚も並べる手法は、ここに当たりかねません。

地域ページを作るなら、その地域の家庭裁判所や支部の場所、出張相談の可否など、地域ごとに中身が変わる情報を入れられる範囲にとどめるのが無難でしょう。実際に相談を受けられない地域にまでページを広げると、体制とのずれも生まれがちです。指針も、受任体制が整っていないのに「全国対応」とうたう表示を、債務整理事件の誤導の例に挙げています。

分野別サイトは事務所の名称で運営する

分野ごとに別ドメインを持つこと自体は、上の観測でも2組見られました。注意したいのは名前の付け方です。

指針は、事務所の名称と別に「○○交通事故相談センター」「○○遺言相続センター」などの名称を使う広告を、法律事務所の複数名称を禁じる規程に違反する例としています。登録した事務所以外に「○○弁護士相談室」のような別の連絡先を示すことも、弁護士法第20条第3項に触れる例です。分野別サイトでも、名称・所在地は登録した事務所のものをそのまま使うようにしておこう。

Googleビジネスプロフィールは名称に分野を足さない

Googleのガイドラインでは、弁護士は「個人専門家」として、事務所とは別に自分のプロフィールを持てます。ただし1人の専門家が専門分野ごとに複数のプロフィールを持つことは認められていません。

ビジネス名は、実際に使っている名称だけにするのが決まりです。「○○法律事務所 離婚 渋谷」のように分野や地域の言葉を名称に足すのはガイドライン違反になります。バーチャルオフィスでの登録も認められていません。地図の表示を伸ばす一般的な施策はローカルSEO(MEO)の最新施策にまとめました。

ポータルサイト・SEO会社との付き合い方

ポータルサイト・SEO会社との付き合い方

集客を外の力に頼るときは、表示の中身だけでなく「お金の流れ」も規程に関わってきます。ここは他業種のSEO記事ではまず触れられない論点ですよね。

掲載料の決め方ひとつで、ポータルの使い方が規程上の問題になることもあるのですね

ポータル掲載には日弁連の専用の指針がある

日弁連は「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」(平成30年1月18日議決、令和3年6月18日改正)を定めています。弁護士を探すポータルに載ること自体を禁じるものではなく、運営者が事件の「周旋」をしていないかを見分ける目安を示した指針です。

背景には、報酬目的で事件を周旋することを禁じる弁護士法第72条や、周旋を受ける側の弁護士を縛る同法第27条、職務基本規程の非弁提携の禁止(第11条)・報酬分配の制限(第12条)・紹介の対価の禁止(第13条第1項)があります。サイトの見た目が「広告」でも、仕組みが「紹介」なら扱いが変わる、と覚えておくとよいでしょう。

周旋と見られやすいポータルの仕組み

指針は、周旋に当たるかを判断するときの目安として、次のような仕組みを挙げています。

  • 客観的な検索条件によらず、運営者が掲載する弁護士を選別・加工する
  • 運営者から相談を勧めたり日時を調整したりする連絡をする、または相談の内容を受けて弁護士選びに使う
  • 相談者と弁護士の間のやりとりを中継するときに、内容を加工する
  • 運営者が「弁護士を紹介します」とうたう

掲載を申し込む前に、利用規約と画面の流れでこれらに当たらないかを確かめておきたいところです。相談の申込みが運営者を経由せず、直接事務所に届く作りかどうかが、見分けやすい目安の1つでしょう。

掲載料が「件数」連動か「期間・枠」固定か

指針は、相談者からお金を受け取る仕組みや、紹介を受けた事件の数・弁護士報酬の額に応じて掲載料が計算される仕組みを、報酬目的と見られる方向の事情に挙げています。反対に、掲載の期間と広さで決まる定額の掲載料は、周旋の対価ではないと見られる方向の事情です。ただし定額でも、宣伝や契約の中身から紹介の色合いが強ければ考慮されるので、定額なら必ず問題なしというわけでもありません。

問い合わせ1件ごと・受任1件ごとに課金する料金体系は、SEOや広告の世界ではよく見かける形です。ですが弁護士の場合は、成果に比例する料金ほど「報酬目的」を疑われやすくなるという逆の目線で契約を読んでおきたいですね。

SEO会社との契約は「保存」までが仕事

業務広告に関する指針は、アフィリエイトや「SEO(検索エンジンの最適化)対策」のために第三者が管理するサイトを使うとき、広告配信の方針や報酬が発生する条件を書いた資料を保存するよう求めています。広告業者が配信をさらに別の会社へ再委託する場合も同じです。

SEO会社を選ぶときは、記事の外部掲載先と料金の発生条件を書面で出してもらえるかを条件に入れておくと安心でしょう。違反する内容を第三者が載せることに対価を払う・協力することも、規程第8条で禁じられています。会社の選び方の全体像はSEO会社の選び方で押さえておきたい。

診断ツールの入力者への電話は第5条に触れる

「借金減額診断」「交通事故慰謝料の計算」のような入力フォームは、SEOでもよく使われる集客の仕掛けです。指針は、こうしたページで連絡先を入れた人も、相談の申込みだとページから明確に読み取れるなどの事情がない限り「面識のない者」のままだとしています。入力だけで処理の見通しが分かるように思わせる診断や、どう入力しても「減額の可能性あり」と出る作りも、誤導・誇大の例として挙がっている点も見落とせません。

その人に電話をかけて依頼を勧めれば規程第5条第1項に、メール・SMS・SNSのメッセージで勧めれば同条第2項に違反する、という整理です。フォームの文言を「法律相談の申込み」と明記するかどうかで、その後の連絡の扱いが変わりうるわけですね。

【置き土産】公開前の弁護士広告チェックリスト

【置き土産】公開前の弁護士広告チェックリスト

ページを公開する前と、SEO会社から記事の納品を受けたときに、このリストで確かめてみてください。どれも規程・指針の条文に戻って確かめられる項目にしています。

  • 訴訟の勝訴率を載せていない(規程第4条第1号)
  • 顧問先・依頼者名や事件は、同意などの例外に当てはまるものだけ(規程第4条)
  • 全ページに弁護士の氏名と所属弁護士会が出ている(規程第9条の表示を確実にするため)
  • 「専門」「スペシャリスト」を「取扱い分野」などに言い換えた(指針 第3の12)
  • 「最も」「一番」「常勝」「顧客満足度」を文脈ごと見直した(指針 第3の13)
  • 解決事例は事実に基づき、記録と同意の有無を残している(指針 第3の2)
  • 分野別サイトに事務所名と別の「センター」名を使っていない(指針 第3の7)
  • ポータル・SEO会社の料金が件数や報酬額に連動していない(ポータル掲載の指針)
  • 広告の記録・契約書・入出金の記録を3年間残す段取りがある(規程第11条)

9項目のうち、最初の3つは今日中に確かめられるはずです。残りは記事を書き直すたびに見返す前提で、事務所の運用ルールに組み込んでおくと続けやすくなります。

正直なところ:この記事だけでは分からないこと

正直なところ:この記事だけでは分からないこと

この記事は、日弁連の規程と指針を読み、SEOのページを作るときに当たりやすい論点を整理した内容にとどめました。個別の広告が規程に違反するかどうかを判断するのは、所属弁護士会です。迷う表現は所属弁護士会に確かめるのが確実だと思います。

弁護士会によっては、日弁連の規程に加えて独自の運用や相談窓口を設けている場合もあるでしょう。東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は、広告を直さない弁護士の実名を公表する事例も出てきたと紹介しています。

また、検索結果の顔ぶれは地域・分野・時期で大きく変わるものです。この記事の観測は2026年10月30日の2つの検索語だけで、地域ごとの検索数や競合の強さまでは分かりません。Googleの順位の細かな決め方も公開されていないので、ここで書いた設計は「規程を守りながら外さない型」として使ってもらえればと思います。

DAMEMOTO代表鈴木

規程は改正が続いているので、契約や運用を変える前に日弁連の最新の版を開いておくと安心かもしれませんね

よくある質問

よくある質問
弁護士のSEOは何から始めればいいですか?

まず今のサイトから、勝訴率・「専門」「No.1」などの表示を探して直し、全ページに氏名と所属弁護士会が出ているかを確かめます。そのうえで「地域名×分野×弁護士」の検索語ごとに取扱い分野のページを整え、Googleビジネスプロフィールの名称と所在地をそろえる順番が進めやすいはずです。

弁護士SEOで「〇〇専門」と書いてもいいですか?

日弁連の指針は、客観的な基準がないまま「専門分野」「専門家」と表示することは控えるのが望ましいとしています。「取扱い分野」「取扱い業務」は違反しない表示とされているので、この言い方に置き換えるのが安全です。

弁護士SEOで解決事例を載せても大丈夫ですか?

事実に基づき、依頼者の同意があるか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない形なら載せられます。架空の事例や脚色した事例は違反です。

弁護士SEOで地域ごとのページはいくつ作るべきですか?

決まった数はありません。目安は、実際に相談を受けられる範囲で、地域ごとに中身の違う情報(裁判所の場所、出張相談の可否など)を書けるかどうかです。地名だけを差し替えたページを大量に作ると、Googleの「誘導ページ」に当たるおそれがあります。

弁護士ポータルサイトとSEOはどちらを優先すべきですか?

すぐに相談を増やしたいならポータル、数年かけて自前の集客の柱を作りたいなら自社サイトのSEO、というのが一般的な考え方です。どちらを選んでも、ポータルの料金が件数連動になっていないか、相談の申込みが直接事務所に届く作りかは、日弁連のポータル掲載の指針に沿って確かめておきます。

弁護士SEOを成果報酬型の会社に頼んでも問題ありませんか?

検索順位に応じた成果報酬なら、ただちに周旋の問題になるとは限りません。日弁連のポータル掲載の指針は、紹介を受けた事件の数や弁護士報酬の額に応じて決まる掲載料を、報酬目的を疑わせる事情に挙げています。SEO会社でも、受任や問い合わせの件数に連動する料金は同じ目線で確かめ、紹介の対価(職務基本規程第13条)に当たらないかも見ておくと安全です。契約書と料金の発生条件の記録は、規程第11条に沿って3年間保存しておきましょう。

弁護士SEOでGoogleビジネスプロフィールは作るべきですか?

作っておくと、地図の検索結果から事務所を見つけてもらいやすくなります。弁護士は個人専門家としても登録できますが、名称に分野や地域を足すことと、バーチャルオフィスでの登録はガイドラインで認められていません。

弁護士の広告規程に違反するとどうなりますか?

所属弁護士会が調査し、違反行為の中止・排除などを命じます。命令に従わない場合などで被害を防ぐために特に必要なときは、弁護士会が措置をとった事実と理由の要旨を公表できる決まりです。指針は、懲戒の対象になりうることも示しています。

まとめ:弁護士SEOは「規程に沿った表示」と「地域×分野」から

まとめ:弁護士SEOは「規程に沿った表示」と「地域×分野」から

弁護士のSEOは、他業種の定番施策をそのまま持ち込まないところが出発点といえるでしょう。勝訴率・「専門」・脚色した解決事例を外し、全ページに氏名と所属弁護士会を出しておこう。

そのうえで「地域名×分野×弁護士」でページを割り当て、分野別サイトも事務所の名称で運営する。ポータルやSEO会社とは、料金が件数に連動していないかを確かめてから契約するのが前提です。

派手さはありませんが、規程に沿って正確に書かれたページは、相談者にとってもGoogleにとっても信頼できるページになると感じます。

  • 勝訴率・「専門」・脚色した事例は外す
  • 氏名と所属弁護士会を全ページに出す
  • 地域名×分野×弁護士でページを割り当てる
  • ポータル・SEO会社は料金の決め方を確かめる

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この記事を書いた人

鈴木 邦仁のアバター 鈴木 邦仁 DAMEMOTO合同会社CEO

DAMEMOTO合同会社 代表。オウンドメディアの企画・制作から運用改善までを支援しています。記事・コンテンツ制作5,000本以上。Google AI Essentials、Google Prompting Essentials 修了。当サイトの記事は、下調べや下書きにAI(Claude・Codex)を使い、公開前に私が本文・数字・出典を確認してから公開しています。作り方の詳細は「編集方針」に、誤りのご指摘はお問い合わせからお願いします。

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