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スウェーデン政府官房、ChatGPTとClaudeを業務PCで遮断と報道

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スウェーデンの政府官房(Regeringskansliet)が、職員の業務用PCからChatGPTとClaudeに接続できなくすると、2026年10月23日にスウェーデン公共ラジオのEkotが報じました。

公共放送SVTによると、政府官房はメールで「10月26日から、業務用PCではChatGPTとClaudeのブラウザ画面に接続できなくなる」と説明しています。

職員は承認済みのMicrosoft Copilotに誘導され、一部の職員は、政府官房が導入しているAI基盤「Intric」の中でChatGPTとClaudeの言語モデルを引き続き使えると報じられています(対象の範囲は非公表)。

政府官房の公式サイトにプレスリリースは出ておらず、本記事は報道とメディアへの回答をもとに整理しています。

この記事のポイント

  • 10月26日から業務用PCでChatGPTとClaudeのブラウザ画面を遮断(SVTへのメールでの説明)
  • 職員は承認済みのMicrosoft Copilotへ。一部の職員はIntricの中で両モデルを引き続き利用可と報道
  • 理由は「契約のないAIサービス」の情報セキュリティへの影響と報道。モデルを審査した結果とは報じられていない
  • 政府官房の公式サイトにプレスリリースはない(2026年10月27日時点)

本記事は、SVT・Computer Sweden・Techtidningen・The Next Webの報道と、MicrosoftとAnthropicの公式文書、デジタル庁のガイドラインを照らし合わせました。

何が起きたか、理由、確定と未確定、日本企業のルールへの置き換え方の順に見ていきます。情報は2026年10月27日時点のものです。

スウェーデン政府官房がChatGPTとClaudeを遮断したと報道

スウェーデン政府官房がChatGPTとClaudeを遮断したと報道

「国がChatGPTを禁止した」という見出しを見かけた人もいるかもしれませんね。ただ、報道を読むと、対象はもっと狭い範囲です。

10月26日から業務用PCのブラウザでは使えない

SVTの記事によると、政府官房はSVTへのメールで、10月26日から業務用PCではChatGPTとClaudeのブラウザ画面に接続できなくなると説明しました。

政府官房は、首相府や各省の職員が働く組織です。対象は職員の業務用PCで、スウェーデンの国全体や国民の利用を止める話ではありません。

職員は承認済みのCopilotへ誘導

同じメールで政府官房は、全職員がMicrosoftのAIツールを使えると説明しています。

SVTは、職員は代わりにMicrosoftのCopilotへ誘導され、Copilotは政府官房が承認したもので、見直しを経てセキュリティを引き上げたと伝えました。どんな見直しをしたのかは報じられていません。

初報はEkot、各紙が追って報道

SVTとComputer Swedenは、いずれもEkotの報道として伝えています。

SVTの記事の公開は10月23日で、英語圏ではThe Next Webなども10月26日までに報じました。

The Next Webによると、OpenAIとAnthropicは(10月26日の記事の時点で)公にコメントしていません。

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理由は「契約のないAIサービス」と報道

理由は「契約のないAIサービス」と報道

なぜChatGPTとClaudeだったのか。報道を読む限り、モデルの性能や安全性を比べた結果ではなさそうです。

軸は「契約があるかどうか」

Computer Swedenによると、デジタル化担当のディレクター、Mikael Wettercrantz氏は社内のイントラネットで、政府官房が契約を結んでいないAIサービスの利用は、情報セキュリティに影響しうると書きました。

ChatGPTやClaudeを審査して不合格にした、という報道は見当たりません。

Intricの中ではChatGPTとClaudeを使える

SVTが引用した政府官房のメールには、Intricの枠内では職員は引き続きChatGPTとClaudeの言語モデルを使える、とあります。

つまり止めたのはモデルそのものではなく、ブラウザから直接使う入口です。

The Next Webは、Intricはストックホルムの企業で、2026年7月に政府官房の契約を得たと伝えています。誰がどれだけIntricを使えるのかは公表されていません。

ほかの官庁にも同じ動き

SVTによると、国税庁(Skatteverket)と国家施設ケア庁(Sis。少年などの保護施設を運営する国の機関)はすでに同様の遮断をしており、執行庁(Kronofogden)も検討を進めているとされます。

Computer Swedenは、政府官房がこれより前からDeepSeekの利用も制限していたと伝えました。各庁自身の発表は確認できていません。

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確定していること・まだ分からないこと

確定していること・まだ分からないこと

報道が広がるうちに、「禁止」「審査で不合格」といった強い言葉も混ざってきました。10月27日時点で分かっていることを分けておきます。

確定していること・まだ分からないこと(表の内容を図にしたもの・1/2)
確定していること・まだ分からないこと(表の内容を図にしたもの・2/2)
表で詳しく見る
スクロールできます
項目状況根拠
10月26日から業務用PCでブラウザ画面を遮断政府官房が説明SVTへのメール
Intricの枠内では両モデルを利用可政府官房が説明SVTへのメール
Copilotを見直してセキュリティを強化報道(中身は非公表)SVT(Ekot報道)
理由は契約のないAIサービスのリスク報道Computer Sweden・Techtidningen
政府官房のプレスリリース見つからないregeringen.se(10月27日確認)
出典:SVT(2026年10月23日公開・24日更新)、Computer Sweden(10月23日)、Techtidningen(10月26日)、政府官房のプレスリリース一覧

政府官房がメディアに説明していること

遮断の日付と範囲、Intricでの例外、全職員がMicrosoftのAIツールを使えることは、政府官房がSVTへのメールで説明しています。報道機関への回答として出ている事実なので、この部分の確度は高いといえます。

公式発表がなく、まだ分からないこと

一方で、政府官房のプレスリリース一覧には、10月27日時点で関連する発表がありません。

Copilotの見直しの中身、Intricを使える職員の範囲、私用の端末の扱いは報じられておらず、確かめられません。続報や公式の説明が出たら、改めて確かめる必要があります。

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日本企業のAI利用ルールに置き換えると

日本企業のAI利用ルールに置き換えると

海外の政府の話ですが、「どのAIを、どの経路で使わせるか」は多くの日本企業が抱えている悩みと同じですよね。置き換えて考えてみます。

入口を絞り、例外の経路を用意する

政府官房のやり方は、全面禁止ではありません。ブラウザからの直接の利用を止め、契約のある基盤を通せば同じモデルを使える形を残しました。

禁止だけを伝えると、私用のアカウントに逃げる人が出やすくなります。代わりの経路を同時に示すのは、日本企業でも参考になる設計だと思います。

承認した根拠を契約と設定で説明する

承認したツールについて「なぜ安全といえるのか」を書面で示せるかも大切です。

Microsoftの組織向けCopilotのデータ保護の説明では、Microsoftはデータ処理者としてDPA(データ保護補遺)の対象になり、プロンプトと応答は基盤モデルの学習に使われないとされています。

一方で、Web検索のクエリは別の扱いで、AnthropicのモデルはEUデータ境界の約束から外れているとも書かれています。

Anthropicも商用製品の入出力は既定で学習に使わないと説明していますが、評価ボタンでフィードバックを送った場合などは例外です。

  • 契約の種類(法人向けの契約か、個人の利用規約か)
  • 入力したデータが学習に使われるか、例外は何か
  • Web検索や外部モデルなど、別の扱いになる機能はどれか

この3点を、承認したツールごとに1枚にまとめておくと、監査や問い合わせのときに説明しやすくなります。

日本の政府のガイドラインとも近い考え方

日本でも、デジタル庁などの「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」があります。

2025年5月に策定され、2026年6月12日にデジタル社会推進会議幹事会が第2.0版を決定し、9月1日から施行されています。

第2.0版の英訳によると、利用規約への同意だけで使えるクラウド型の生成AIでは、原則として機密情報を扱わないこととされています。

各府省の職員向けのガイドラインで、民間企業への義務ではありませんが、「契約のないサービスに機密を入れない」という発想はスウェーデンの判断と近いと感じます。

政府のAI利用の基準はデジタル庁の生成AIエージェントの標準の記事でも扱いました。

このニュースで誰の何が変わるのか

このニュースで誰の何が変わるのか

スウェーデンの判断が、日本の職場にそのまま広がるわけではありません。それでも、AIの利用ルールを決める立場の人には考える材料になるはずです。3人の立場で見ていこう。

情報システム・AI利用ルールの担当者:止める前に代わりの経路を示す

現場から「このAIも使いたい」と言われ、全部を審査しきれないと感じている担当者も多いのではないでしょうか。

政府官房の例は、入口を絞る代わりに、契約のある基盤で同じモデルを使えるようにした点に特徴があります。

明日からは、社内で使われているAIツールを「法人契約あり」「個人の利用規約だけ」の2列に分けて書き出してみてください。

数か月先には、ツールを個別に許可するより、承認した基盤を通して複数のモデルを使わせる形を選ぶ企業が増えていく可能性があります。

マーケティング担当者:個人のアカウントに入れている情報を見直す

広告の文案づくりや競合の調べもので、個人のアカウントのAIを使うことはありますよね。政府官房が問題にしたのは、まさに契約のないサービスの利用でした。

明日からは、顧客リストや未公開のキャンペーンの情報を、個人のアカウントに貼っていないかを振り返ってみよう。

会社がルールを厳しくしたとき、慌てずに済むのは、使い方を先に整理しておいた人だと思います。

経営層:どのAIが優れているかより、どの経路で使うかを問う

AIの導入で、どのツールが一番賢いかに議論が集まりがちです。ただ、政府官房の判断の軸は性能ではなく契約でした。

明日からは、自社のAI利用について「契約と管理のある経路で使っているか」を報告の項目に加えてみてください。

一つのベンダーに寄せると管理は楽になる反面、料金や契約条件の変更の影響を受けやすくなります。複数のモデルを社内の基盤から使える形も、選択肢として検討しておきたいところです。

よくある質問

よくある質問
スウェーデンでChatGPTやClaudeは使えなくなったのですか?

報道によると、対象は政府官房の職員の業務用PCからのブラウザでの利用です。国全体や国民の利用を禁止したものではありません。

ChatGPTとClaudeはいつから遮断されたのですか?

政府官房がSVTへのメールで説明した日付は、2026年10月26日です。報道が始まったのは10月23日でした。

ChatGPTやClaudeが安全性の審査で不合格になったのですか?

そうした報道は見当たりません。報じられている理由は、政府官房が契約を結んでいないAIサービスの利用が、情報セキュリティに影響しうるという点です。見直しの対象として報じられているのはCopilotです。

スウェーデン政府官房の職員は、代わりに何を使うのですか?

承認済みのMicrosoft Copilotに誘導されます。一部の職員は、政府官房が導入しているAI基盤Intricの中でChatGPTとClaudeの言語モデルを引き続き使えると報じられています。対象の範囲は公表されていません。

遮断について、スウェーデン政府官房の公式発表はありますか?

2026年10月27日時点で、政府官房のプレスリリース一覧に関連する発表は見つかりません。内容は、報道機関への回答と報道にもとづいています。

スウェーデンのほかの官庁でも同じ動きはありますか?

SVTによると、スウェーデンの国税庁と国家施設ケア庁(Sis)はすでに同様の遮断をしており、執行庁も検討中です。各庁自身の発表は確認できていません。

日本企業にも、スウェーデンのようなAI利用のルールが必要ですか?

義務はありません。ただ、デジタル庁などのガイドライン(第2.0版)も、利用規約への同意だけで使える生成AIでは原則として機密情報を扱わないとしています。契約の有無で使い方を分ける考え方は、社内ルールづくりの参考になります。

まとめ

まとめ

スウェーデンの政府官房が、業務用PCでのChatGPTとClaudeの利用を止めたと報じられました。

  • 10月26日から業務用PCでブラウザ画面に接続できなくなると、政府官房がSVTに説明
  • 職員はCopilotへ誘導され、一部の職員はIntricの中で両モデルを引き続き使えると報道
  • 理由は契約のないAIサービスのリスクと報道され、公式のプレスリリースはない

「どのAIを禁止するか」ではなく「どの経路なら使ってよいか」を決めた点に、このニュースの本質があると思います。自社のルールを見直すときも、止める話と使える道を示す話を、セットで考えておきたいところです。

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参考・出典

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この記事を書いた人

鈴木 邦仁のアバター 鈴木 邦仁 DAMEMOTO合同会社CEO

DAMEMOTO合同会社 代表。オウンドメディアの企画・制作から運用改善までを支援しています。記事・コンテンツ制作5,000本以上。Google AI Essentials、Google Prompting Essentials 修了。当サイトの記事は、下調べや下書きにAI(Claude・Codex)を使い、公開前に私が本文・数字・出典を確認してから公開しています。作り方の詳細は「編集方針」に、誤りのご指摘はお問い合わせからお願いします。

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