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Naver PayがAIエージェント決済を実証か|報道の中身と日本での動き

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韓国のNaver Payが、金融決済院とAIエージェント決済の技術検証(PoC)を進めていると、韓国のヘラルド経済とニュースフリーゾーンが報じました。

2026年10月23日にソウルで開かれた金融決済院主催「2026 Payment Insight セミナー」で、Naver Payのチョ・ジェバク副社長(CBO)が語った内容です(ヘラルド経済の記事は10月24日付)。

Naver Pay・Naver・金融決済院の公式発表は、2026年10月25日時点で確認できていません。

ECやマーケティングの担当者にとっては、AIが「上限額の範囲で買う」ようになったとき、商品の選ばれ方がどう変わるかを考える材料になります。

この記事のポイント

  • Naver Pay副社長が10月23日のセミナーで、金融決済院とのAIエージェント決済のPoCに触れたと報道
  • 例は「20万ウォンの運動靴が18万ウォンを下回ったら購入」という条件つきの買い物
  • 課題として、AIエージェントの認証・限度額の管理・異常取引の確認を挙げた
  • PoCの正式名称・開始時期・参加社・上限額の実額は報じられていない
  • 相手が店ではなく、銀行間の決済網を運営する金融決済院である点がWalmartの例と違う(筆者の見方)

本記事は、ヘラルド経済(10月24日)とニュースフリーゾーン(10月23日)の韓国語の原文と、韓国の金融委員会・金融保安院、Mastercard・Visa・Googleの公式資料をもとに整理しています。情報は2026年10月25日時点のものです。

報じられたNaver Pay副社長の発言

報じられたNaver Pay副社長の発言

「AIに買い物を任せる」と聞くと、まだ少し先の話に感じるかもしれませんね。まずは報道が伝えた発言の中身を、順に見ていこう。

10月23日のセミナーで語られたこと

ヘラルド経済によると、10月23日にソウルの大韓商工会議所で開かれた金融決済院のセミナーで、チョ・ジェバク副社長は「これからはエージェントが金融会社の顧客になる」と述べました。

ニュースフリーゾーンによると、6月の米ニューヨーク出張で現地の金融業界から最も多く聞いた話だといいます。

PoCの書き方は、媒体によって少し違います。ニュースフリーゾーンは、副社長が「Naver Payが金融決済院と決済AIエージェントのPoCを進めている」と明らかにしたと書きました。

ヘラルド経済は記者の地の文として、金融決済院とNaver PayがAIエージェントに決済権限と限度額を与え、商品探しから購入まで任せる技術検証を進めていると報じています。

暗号資産の専門媒体ブルーミングビット(10月23日)は、副社長の言葉として「現在、金融決済院とともにAIエージェントを活用した決済サービスの技術検証(PoC)を進めている」と引用しました。

「18万ウォンを下回ったら買う」という任せ方

ヘラルド経済によると、利用者が「20万ウォンの運動靴の価格が18万ウォンを下回ったら買って」と設定すると、AIが条件に合わせて決済する方式です。

ニュースフリーゾーンは、利用者が「20万ウォンまではAIが払って」と任せると、その限度を管理し、エージェントが従うルールを決める方式だと説明しました。

報道の説明をまとめると、人が決めるのは「条件」と「上限」で、探す・比べる・払うはAIに任せるという形といえるでしょう。

課題として挙げた認証・限度額・異常取引

便利さの裏側も、副社長ははっきり語っています。

ヘラルド経済によると、副社長は「利便性が高まるほどセキュリティ上のリスクも大きくなる」と述べ、AIエージェントの認証、限度額の管理、異常取引の確認を通じて、利用者に自律性を与えつつ金融インフラを安全に管理しなければならないと語りました。

ニュースフリーゾーンによると、金融当局と金融決済院が解くべき課題として、次の3点を挙げています。

  • AIに任せた限度を、どう管理するか
  • そのエージェントを信頼してよいか
  • 国内外のエージェントどうしでやり取りする資金移動の信頼性を、どう担保するか

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確定していること・まだ分からないこと

確定していること・まだ分からないこと

本人の言葉が報じられると、もう決まった計画に見えてしまいますよね。公式に確かめられることと報道の段階のことを分けておきたい。

Naver Pay・金融決済院の公式発表はまだない

Naverのプレスリリースと、金融決済院・Naver Payの発表を取材の範囲で確かめましたが、今回のPoCを告知したものは見つかりませんでした(2026年10月25日時点)。

確かめた報道にも、両者への追加の取材コメントは見当たらない状況です。PoCの正式名称・開始時期・対象範囲・参加社・上限額の実額は、どの報道にも書かれていません。

「Naver Payがエージェント決済を始めた」という段階ではない点に注意が必要です。

5月の「エージェント決済プラットフォームPoC」との関係は未確認

金融決済院は2026年5月3日、ウズベキスタン・サマルカンドでの記者懇談会で「エージェント決済(Agent Payment)プラットフォームPoC」を実施すると明らかにしたと、ヘラルド経済やソウル経済が報じました。

ソウル経済によると、チェ・ビョンドク院長は「AIエージェント決済はセキュリティが前提の領域で、現在も少額中心で試されている」と述べています。

聯合インフォマックスは、年内に実施する方針だと伝えました。

ただし、今回のNaver PayのPoCが5月に表明されたPoCと同じものかは、確認できていません。両者を結びつけるのは、現時点では推測にとどまります。

5月の「エージェント決済プラットフォームPoC」との関係は未確認(表の内容を図にしたもの・1/2)
5月の「エージェント決済プラットフォームPoC」との関係は未確認(表の内容を図にしたもの・2/2)
表で詳しく見る
スクロールできます
項目確定(公式)報道の段階
Naver Payと金融決済院のPoC発表なし副社長が進めていると述べた(ニュースフリーゾーン)、進めている(ヘラルド経済)
金融決済院のエージェント決済PoC公式資料は見つからず2026年5月3日に実施を表明(ヘラルド経済・ソウル経済など)
韓国の当局の検討金融委員会が2026年6月18日、AIエージェントなどの試験事業の運営方案を下半期からTFなどで検討すると発表―
セキュリティの基準金融保安院が2026年10月8日、AIエージェント向けのセキュリティ評価基準(6分野17項目)を策定―

報道どうしで違う点

どちらが正しいかは決めつけず、2本の報道の違いをそのまま並べておきます。

報道どうしで違う点(表の内容を図にしたもの)
表で詳しく見る
スクロールできます
項目ヘラルド経済(10月24日)ニュースフリーゾーン(10月23日)
PoCの書き方記者の地の文で「進めている」副社長が「進めている」と明らかにした
運動靴の条件見出しは17万ウォン、本文は18万ウォン18万ウォン

本記事では、ヘラルド経済の本文とニュースフリーゾーンが一致する18万ウォンを使っています。見出しの17万ウォンは本文と合わないため、引用していません。

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店側のルールか、決済網側のルールか

店側のルールか、決済網側のルールか

「AIに上限つきで買い物を任せる」という話は、今月すでに目にした方もいるのではないでしょうか。似た話に見えて、ルールを持つ主体が違う点を押さえておきたい。

金融決済院は銀行間の決済網を運営する機関

金融決済院(英語名の略称 KFTC)は、金融委員会のような監督官庁ではありません。韓国の銀行間の決済網を運営する機関で、今回のセミナーは創立40周年を記念したものでした。

Naver Payと金融決済院は、2025年12月9日に定期決済を進める業務協約を結んだとアジア経済が報じており、別件での協力の実績もあります。報道どおりなら、決済網を動かす側が、AIへの委任の仕組みを検証していることになります。

Walmartは店の入口で上限と承認を設計した

当サイトで取り上げたWalmartのAIエージェント受け入れでは、Walmartが2026年10月21日、購入ごとに承認するか、顧客が決めた上限額の範囲内なら承認なしで買えるようにするかを選べる仕組みを発表しました(Walmartは、上限内でも追加の承認を求める場合があるとしています)。

ヘラルド経済によると、Naver Payと金融決済院のPoCは、AIエージェントに決済権限と限度額を与えて購入まで任せる技術検証です。

副社長は、限度の管理やエージェントの信頼性を、金融当局と金融決済院が解くべき課題に挙げました(ニュースフリーゾーン)。

そのため、同じ「上限額で任せる」でも誰がルールを持つのかが違うと整理できます(この整理は報道をもとにした筆者の見方です)。

Walmartは店の入口で上限と承認を設計した(表の内容を図にしたもの・1/3)
Walmartは店の入口で上限と承認を設計した(表の内容を図にしたもの・2/3)
Walmartは店の入口で上限と承認を設計した(表の内容を図にしたもの・3/3)
表で詳しく見る
スクロールできます
取り組み主体時期上限・認証の考え方情報の種類
Agent Profiles/Agent GatewayWalmart(小売)2026年10月21日発表購入ごとの承認か、顧客が決めた上限額の範囲内なら原則承認なし公式
Mastercard Agent PayMastercard(カードネットワーク)日本初の本番取引は2026年5月20日エージェントごとに一意のトークン、同意と購入確認をPasskeysで保護公式
Visa Agentic ReadyVisa(カードネットワーク)2026年4月30日発表発行会社が本番相当の環境でエージェント起点の取引を試す公式
AP2Google2025年9月発表利用者の指示とカートの中身を署名付きの記録で残す公式
AIエージェント決済のPoCNaver Pay×金融決済院2026年10月23日の発言AIに決済権限と限度額を与える。認証などは副社長が挙げた課題報道

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日本での動き:Mastercard・Visa・GoogleのAP2

日本での動き:Mastercard・Visa・GoogleのAP2

韓国の話を読むと、日本ではどうなっているのか気になりますよね。公式に確かめられた範囲を見ていこう。

Mastercardは2026年5月20日に日本初の本番取引

Mastercardは2026年5月20日、日本市場で本番環境では初となるエージェンティック取引を完了したと発表しました。

三菱UFJニコスが発行するカードを含む複数の発行会社のMastercardを使い、EvonetのAIエージェント「Agenzo」がELifeを通じて銀座への移動を予約しています。

各取引にはエージェントごとに一意のMastercard Agentic Tokenが使われ、同意と購入確認はMastercard Payment Passkeysで保護される仕組みです。

韓国では2026年3月17日に初の本番取引が公表されました。

一方で、一般向けの提供開始の時期や、加盟店が対応するための条件は、この発表には書かれていません。

Visaは日本の発行会社5社と準備を進める

Visaは2026年4月30日、アジア太平洋で「Visa Agentic Ready」を始めると発表しました。

日本と韓国を含む10市場で稼働し、第1段階はカード発行会社が管理された本番相当の環境で、AIエージェントが始める取引を試す内容です。

参加企業の一覧には、日本のクレディセゾン、三菱UFJニコス、楽天カード、SBペイメントサービス、三井住友カードの名前があります(国別の仕分けは筆者によるもの)。

韓国からも新韓カードなど6社が名を連ねています。目的は発行会社の準備で、一般の消費者向けサービスの開始ではありません。

GoogleのAP2にはJCBも協業先として名前がある

Googleは2025年9月、AIエージェントによる支払いのためのオープンな仕様「AP2(Agent Payments Protocol)」をGoogle Cloudの公式ブログで発表しました。

利用者の指示やカートの中身を署名付きの記録として残し、認可・真正性・責任の所在を確かめられるようにする考え方です。

協業先は60社以上で、MastercardやPayPalと並んでJCBも含まれます。

ただ、Googleが日本の消費者向けにエージェント決済を提供しているかは、公式情報で確認できませんでした。公式発表で確かめられた範囲では、日本ではカード会社と発行会社の準備が目立つ、というのが現時点の姿だろう。

このニュースで誰の何が変わるのか

このニュースで誰の何が変わるのか

影響が大きそうな3人の読者に分けて考えてみます。

EC・マーケティング担当者:広告より「条件で選ばれる」準備

モール内の広告や露出に予算をかけてきたのに、AI経由の購入がどう効くのか見えない。そんな悩みを抱えていませんか。

ヘラルド経済によると、副社長は、エージェントが最もよい条件を探して動くようになると、マーケットプレイスでの露出より商品の価格と品質がより重要になり得ると述べました。

明日からは、価格・在庫・納期・仕様が機械に読める形でそろっているかを点検してみよう。

構造化データの実装手順と、Google Merchant Centerの商品データの確認が出発点になります。

数か月から1年のうちに、AIが比べやすい商品情報を持つ店ほど選ばれやすくなる可能性があります。ただし、これは韓国の幹部の見立てで、日本の市場で同じことが起きるかは分かりません。

Web担当役員・経営層:自社の決済がどの仕組みに乗るかを確かめる

AI経由の注文で誤った購入が起きたら、誰が責任を持つのか。迷っている方も多いはずです。

韓国では、金融委員会が6月18日に、AIエージェントが商品推薦・加入・決済まで担うことを見すえ、業種の分類からAIの責任と権限までの規律を検討すると公表しました。

日本でもMastercardとVisaが、カード発行会社と準備を進めています。

やることは2つあります。1つは、取引のある決済代行会社やカード会社に、エージェント決済への対応予定を問い合わせること。もう1つは、AI経由の注文で返品や誤購入が起きたときの扱いを、社内で先に決めておくことです。

オウンドメディアの編集者:比べられる情報を記事に出す

AIが代わりに比べて買うなら、記事は読まれなくなるのでは、と不安になりますよね。

副社長は金融サービスを「接続」「統合照会」「比較・推薦」「エージェントへの委任実行」「エージェントによる自律管理」の5段階に分け、韓国は前の3段階で世界最高水準だが、委任実行からは新たな飛躍の機会にも危機にもなり得ると述べました(ニュースフリーゾーン。ヘラルド経済は、前の3段階で世界的な競争力を備えたと伝えています)。

この5段階は、自社の記事がどこまで対応しているかを測る物差しになります。明日からは、比較記事に価格・条件・更新日をはっきり書くことから始めてみてください。AIが比べる時代には、条件を正確に示した情報ほど引用される場面が増えると考えられます。

よくある質問

よくある質問
Naver PayはAIエージェント決済を始めましたか?

始めたという発表はありません。報じられたのは、副社長がセミナーで金融決済院とのPoC(技術検証)に触れたという内容で、公式発表は2026年10月25日時点でまだ確認できない段階です。

Naver PayのPoCの話は、いつ、どこで語られたのですか?

2026年10月23日に、ソウルの大韓商工会議所で開かれた金融決済院主催「2026 Payment Insight セミナー」での発言です。ヘラルド経済の記事は10月24日付です。

AIエージェント決済のどんな使い方が例に挙がりましたか?

ヘラルド経済によると、「20万ウォンの運動靴の価格が18万ウォンを下回ったら買って」と設定すると、AIが条件に合わせて決済する方式です。

金融決済院とはどんな機関ですか?

韓国の銀行間の決済網を運営する機関で、金融委員会のような監督官庁ではありません。

Naver PayのPoCは、5月に金融決済院が表明したPoCと同じものですか?

分かっていません。金融決済院は2026年5月3日に「エージェント決済プラットフォームPoC」の実施を表明したと報じられましたが、Naver Payの参加を示す公式資料は見つかりませんでした。

日本でもAIエージェントの決済は使えますか?

Mastercardが2026年5月20日に日本初の本番取引を完了し、Visaは日本の発行会社5社が参加する準備の取り組みを始めています。一般向けの提供開始の時期は、これらの公式発表には書かれていません。

Naver PayのPoCは、Walmartの仕組みと何が違いますか?

Walmartは自社の店で使う上限額と承認のルールを設計しました。報道されたNaver PayのPoCは、銀行間の決済網を運営する金融決済院と進めるもので、相手が店ではない点が違います(筆者の見方)。

まとめ

まとめ

ヘラルド経済とニュースフリーゾーンによると、Naver Payのチョ・ジェバク副社長は2026年10月23日の金融決済院主催のセミナーで、AIエージェント決済のPoCに触れ、認証・限度額の管理・異常取引の確認を課題に挙げました。

公式発表はまだなく、PoCの名称や開始時期は分かっていません。

  • 例は「20万ウォンの運動靴が18万ウォンを下回ったら購入」という条件つきの買い物
  • 店(Walmart)ではなく、韓国の銀行間の決済網を運営する金融決済院が相手という点が違う(筆者の見方)
  • 日本ではMastercardとVisaが、カード発行会社と準備を進めている段階

公式の発表が出たら、確定した条件をあらためて整理します。自社の商品情報と決済の受け皿を今のうちに点検しておくことが、いちばん手堅い備えだと思います。

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参考・出典

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この記事を書いた人

鈴木 邦仁のアバター 鈴木 邦仁 DAMEMOTO合同会社CEO

DAMEMOTO合同会社 代表。オウンドメディアの企画・制作から運用改善までを支援しています。記事・コンテンツ制作5,000本以上。Google AI Essentials、Google Prompting Essentials 修了。当サイトの記事は、下調べや下書きにAI(Claude・Codex)を使い、公開前に私が本文・数字・出典を確認してから公開しています。作り方の詳細は「編集方針」に、誤りのご指摘はお問い合わせからお願いします。

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