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Googleプライバシーポリシー改定|Gmail等が広告に使われる条件と止め方

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Googleは2026年10月16日発効のプライバシーポリシーで、「ドライブ、Gmail、Google フォトのコンテンツに基づいてパーソナライズド広告を表示することはありません」という一文に、例外を書き加えました。

利用者がこれらのデータを検索などの他のGoogleサービスに使わせる設定にした場合は、そのデータから導いた情報が広告にも使われ得る、という内容です。

米国の複数のメディアが10月23日に報じ、日本語版のポリシーにも同じ例外が入っています。

社員の個人アカウントの扱いを決める情報システム部門や、AIモードの広告を見ているマーケ担当にとって、「どこまでが広告の材料になるのか」を確かめ直すきっかけになるニュースです。

この記事のポイント

  • 例外が付いたのは2026年10月16日発効の版
  • 連携した場合だけ、要約や推論が広告の材料になり得る
  • 既定では連携はオフで、いつでも外せる
  • 日本語版のポリシーにも同じ例外が入っている
  • Workspaceのコンテンツは広告に使わないと明記

本記事は、Googleのプライバシーポリシーの現行版(2026年10月16日発効)と一つ前の版(2026年10月1日発効)、日本語版、Google検索のヘルプ、Googleの公式ブログを一次情報とし、The Verge、Ars Technica、Android Authority、Search Engine Landの報道と照らし合わせています。

情報は2026年10月24日朝の時点のものです。設定の画面はGoogleが更新中と案内しているため、実際の表示は変わることがあります。

Googleプライバシーポリシーで何が変わったのか

Googleプライバシーポリシーで何が変わったのか

「GmailやGoogle フォトの中身は広告に使われない」。そう理解していた方は多いですよね。結論からいうと、その原則の文は残ったまま、条件つきの例外が足されました。

旧版と現行版の文を並べる

変わったのは広告の個人化を説明する一文です。10月1日版には例外がなく、10月16日版で「ただし」以下が加わりました(Googleプライバシーポリシー現行版、10月1日版)。

旧版と現行版の文を並べる(表の内容を図にしたもの・1/2)
旧版と現行版の文を並べる(表の内容を図にしたもの・2/2)
表で詳しく見る
スクロールできます
比べる点10月1日発効の版10月16日発効の版(現行)
ドライブ・Gmail・フォトの内容と広告内容に基づく広告は出さない(例外なし)同じ原則に「他のGoogleサービスにデータの利用を許可した場合を除く」を追加
他サービスへのデータ利用の許可記載なし検索やGeminiアプリに、Google フォトやGmail、ドライブのデータへのアクセスを許可できると新たに記載
広告の個人化の根拠関心事とGoogleサービスでのアクティビティ関心事、アクティビティ、パーソナライズされたコンテンツ
機微な情報人種・宗教・性的指向・健康などに基づく広告は出さない変更なし

日本語版にも、「ドライブ、Gmail、Google フォトのコンテンツに基づいてパーソナライズド広告を表示することはありません(ただし、これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます)」と書かれています(日本語版ポリシー)。

日本の利用者にも同じ文書が適用されている、という点は押さえておきたいところです。

きっかけはパーソナル インテリジェンス

背景にあるのは、GmailやGoogle フォトを検索やGeminiにつなぐ「パーソナル インテリジェンス」という機能です。

ポリシーの用語の説明には、検索に最近のホテル予約について聞くと、予約メールの情報をもとに近くのおすすめスポットを提案する、という例が載っています。

現行版は「検索は、アクセスを許可されたデータの一部を処理して、広告などのコンテンツをパーソナライズすることがある」と明記しました。

同じ10月16日には、Search Engine Landが、パーソナル インテリジェンスで連携した利用者向けにAIモードで広告のテストを始めたとGoogleが認めた、と報じています(Search Engine Land)。

ポリシーの改定と広告のテストは別の出来事ですが、同じ日に動いたことになります。

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Gmailを読んで広告を出す話ではない

Gmailを読んで広告を出す話ではない

見出しだけを読むと、「GoogleがGmailの中身を読んで広告を出す」と受け取ってしまいがちです。Googleの説明を細かく見ると、もう少し範囲の狭い話だと分かります。

広告に使われ得るのは要約や推論

Google検索のヘルプは、「広告がGmailの受信トレイやGoogle フォトのライブラリに直接基づくことはない」と書いています。

そのうえで、アプリを接続すると、検索がそこから得た要約・抜粋・推論を参照し、同じ情報が広告の表示にも使われ得ると説明しています(Google検索ヘルプ)。

Googleの広告に関するQ&Aブログにも、10月16日付で同じ趣旨の追記が入りました(Google公式ブログ)。

Googleの広報はArs Technicaに対し、アプリの接続は完全にオプトインで、機微な情報は広告の個人化に使わないとコメントしています(Ars Technica)。

氏名やメールアドレスなどの個人を特定できる情報を、依頼がない限り広告主と共有しないという記載も、現行版にそのまま残っています。

既定はオフで、連携は自分で選ぶ

例外が効くのは、利用者が自分で連携を選んだ場合だけです。

Android Authorityは、既定ではGmail・ドライブ・フォトの内容を広告の個人化に使わないとポリシーに書かれていると整理しています(Android Authority)。

ただし、連携した場合にデータが届く範囲は、思ったより広いので注意が必要です。

  • 接続すると、AIモードだけでなく、検索・マップ・ショッピング・ニュースなどの検索サービス全体がアクセスできるようになる
  • 現在つなげるWorkspaceのアプリはGmailとGoogle カレンダー(カレンダーは米国・英語のみ。ヘルプの記載)
  • 接続したデータは、生成AIモデルの学習を含むサービス改善に使われることがあり、AIモードなどで処理された一部は人間のレビュアーが確認する場合がある
  • 接続を解除しても、検索サービスの履歴に残ったデータは消えない

なお、ポリシーの本文はドライブにも触れていますが、ヘルプ上で現在つなげるのはGmailとGoogle カレンダー、それにGoogle フォトです(カレンダーは米国・英語のみ、フォトは一部の地域で未対応)。

報道ではドライブも含めて書かれていることがあるので、社内で説明するときはヘルプの記載に合わせておくと誤解が少なくなります。

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日本の利用者と会社アカウントへの影響

日本の利用者と会社アカウントへの影響

米国の話だと思って読み流すのは少し早いかもしれません。日本で使える範囲と、会社のアカウントの扱いを分けて整理します。

日本で使える範囲を整理する

Geminiアプリのパーソナル インテリジェンスは、2026年4月15日に日本でも提供が始まっています(Google Japan ブログ)。

検索のヘルプでも、コンテンツアプリを接続できる国と言語の一覧に日本と日本語が入っています。一方、連携した利用者向けのAIモード広告のテストを日本で行うという発表は見当たりません。

Googleはテストの対象国や規模を公表していません。

日本の検索広告に目を向けると、Google広告のヘルプでは「AI による概要」の上と下の広告は日本を含む200以上の地域が対象で、概要の中の広告は英語の12か国に限られ、日本は含まれていません(Google広告ヘルプ)。

今すぐ日本の広告運用が変わる話ではない、と考えてよさそうです。

会社のWorkspaceは対象外と明記

会社で使っているGoogle Workspaceについては、Gmailのヘルプが「Workspaceは、あなたのコンテンツを広告目的で収集・スキャン・使用しない」と明記しています(Gmailヘルプ)。

ただし同じページに、Workspaceの利用者が個人アカウントでGeminiアプリや検索にデータを共有した場合は、それぞれのサービスの規約に従うとも書かれています。

つまり、論点は会社のアカウントそのものより、社員が私用のGoogleアカウントで仕事のメールや写真を扱っていないか、という運用の側にあります。検索のヘルプは、機密情報を含むならアプリを接続しないよう呼びかけています。

3月の説明からの時系列

今回の動きは、突然出てきた話ではありません。

Search Engine Landは2026年3月、連携した利用者のAIモードには当面広告がなく、将来は同様に広告が出る見込みだとGoogleが説明したと報じていました。

流れを並べると、3月の「当面は広告なし」から、10月16日のテスト開始とポリシー改定へと進んだ形です。

時期をGoogleが事前に示していたわけではないので、「予告どおり」とまでは言い切れないものの、方針自体は春の時点で示されていたといえます。

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このニュースで誰の何が変わるのか

このニュースで誰の何が変わるのか

広告主が新しいターゲティングを使えるようになった、という話ではありません。Search Engine Landによると、広告主向けの新しい設定や管理の仕組みは発表されていません。それでも、立場によって見直したい点は出てきます。

SEO担当者:AIの回答が人によって変わる前提で測る

AIモードやAI による概要で自社がどう扱われているかを確かめたいのに、人によって見え方が違う。そんな悩みを抱えている方もいますよね。

ポリシーの現行版は、検索サービスがGoogle アカウントの情報をもとに、AIの回答を含めて個人向けに出し分けることがあると説明しています。

連携した利用者が増えるほど、同じ検索語句でも表示がそろわない場面は増えると考えられます。

明日からやることは、引用や表示の確認をログアウトした状態や連携していないアカウントでも行い、結果を分けて記録することです。計測の考え方はAI検索流入の計測方法で整理しています。

この先は、順位や引用の「一つの正解」を追うより、流入やコンバージョンの実数で成果を判断する流れが強まる可能性があります。

BtoBマーケ担当:AIモード広告の動きを先回りで追う

AIモードの広告がいつ日本に来るのか、上司から聞かれても答えにくいところではないでしょうか。

現時点で分かっているのは、連携した利用者向けのテストが始まったこと、広告は検索語句や回答の文脈、関心事に加えて連携情報から得た要約や推論も材料になり得ること、そして日本での提供は発表されていないことです。

広告主は連携アプリの中身を見られず、新しいターゲティングも発表されていない点は社内で誤解されやすいので、先に共有しておきたいところです。

明日からやることは、Google広告ヘルプの「AI による概要」の広告の対象国の一覧を確認する予定を入れることです。

広告の自動化で誰が責任を持つかという論点は、ChatGPT広告のAI補正の記事も参考になります。

数か月から1年の先には、AIの回答の中の広告が、利用者ごとの文脈で出し分けられることを前提にした出稿の考え方が必要になると考えられます。

Web担当役員・情シス:個人アカウントの業務利用を線引きする

会社のWorkspaceは広告に使われない。それなら安心、と言い切れないのが悩ましいところです。

社員が私用のGoogleアカウントに仕事のメールを転送していたり、取引先の資料を私用のフォトに保存していたりすると、本人が連携を有効にした時点で、その要約や推論が学習や人間のレビュー、広告の材料になり得ます。

明日からやることは、業務の情報を私用アカウントで扱わないルールを確かめ、連携の外し方を社内に周知することです。

この先は、AIの機能が増えるたびに「どのアカウントで、どのデータを、どのAIにつなぐか」を決める社内ルールの見直しが定期的な仕事になっていく可能性があります。

連携の設定は、使う人が便利さと引き換えに選ぶもの。だからこそ、仕事のデータが混ざっていないかを先に確かめておきたいですね

よくある質問

よくある質問
GoogleはGmailの中身を読んで広告を出すようになったのですか?

そうではありません。既定では、ドライブ・Gmail・Google フォトの内容は広告の個人化に使われません。利用者がこれらを検索などに連携した場合に限り、そこから得た要約や推論が広告に使われ得る、というのがGoogleの説明です。

Googleのプライバシーポリシーはいつから変わったのですか?

例外が入ったプライバシーポリシーは2026年10月16日発効です。一つ前の2026年10月1日発効の版には、例外はありませんでした。米国のメディアが広く報じたのは10月23日です。

今回の改定は、日本のGoogleの利用者にも関係がありますか?

日本語版のポリシーにも同じ例外が入っています。Geminiアプリのパーソナル インテリジェンスが日本で提供開始となったのは、2026年4月15日です。ただし、連携した利用者向けのAIモード広告を日本で行うという発表は、2026年10月24日時点で見当たりません。

Gmailなどの連携を外すにはどうすればよいですか?

Google アカウントの検索サービスのカスタマイズの設定から、接続済みのコンテンツアプリ(Google WorkspaceやGoogle フォト)を外せます。Geminiアプリ側は、設定のパーソナル インテリジェンスから連携をオフにします。Googleは設定画面を更新中と案内しているため、表示名は変わることがあります。

マイ アド センターでパーソナライズド広告をオフにすれば十分ですか?

オフにすると、広告は表示されるものの関連性が下がるとGoogleは説明しています。ただし、オフにすれば連携データの広告利用も止まると明言した公式の記載は、今回確認できませんでした。確実なのは連携そのものを外すことです。

会社のGoogle Workspaceのメールも広告に使われますか?

Gmailのヘルプは、Workspaceのコンテンツを広告目的で収集・スキャン・使用しないと明記しています。ただし、Workspaceの利用者が個人アカウントでGeminiアプリや検索にデータを共有した場合は、それぞれのサービスの規約に従います。

広告主は連携した人のGmailの情報でターゲティングできますか?

広告主が自分で指定することはできません。広告主は連携アプリの中身にアクセスできず、Search Engine Landによると広告主向けの新しいターゲティングや設定も発表されていません。氏名やメールアドレスを依頼なく広告主と共有しないという記載も、現行版に残っています。ただし、どの広告を表示するかをGoogleが選ぶ材料には、連携データから得た要約や推論が使われ得ます。

まとめ

まとめ

Googleは2026年10月16日発効のプライバシーポリシーで、ドライブ・Gmail・Google フォトの内容を広告に使わないという原則に、「他のGoogleサービスにデータの利用を許可した場合を除く」という例外を加えました。

連携は既定でオフですが、つなげば検索サービス全体がアクセスでき、要約や推論が広告の材料になり得ます。

  • 社内の説明は「既定はオフ、連携した場合だけ」で統一する
  • 業務の情報を私用アカウントで扱っていないかを確かめる
  • AIの検索広告の対象国に日本が入るかを定期的に確認する

AIが便利になるほど、AIに渡すデータと広告の境目は細かくなっていきます。今回の改定は、その境目を利用者側の設定で選ぶ時代に入ったことを、はっきり文書にしたものだと感じます。

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参考・出典

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この記事を書いた人

鈴木 邦仁のアバター 鈴木 邦仁 DAMEMOTO合同会社CEO

DAMEMOTO合同会社 代表。オウンドメディアの企画・制作から運用改善までを支援しています。記事・コンテンツ制作5,000本以上。Google AI Essentials、Google Prompting Essentials 修了。当サイトの記事は、下調べや下書きにAI(Claude・Codex)を使い、公開前に私が本文・数字・出典を確認してから公開しています。作り方の詳細は「編集方針」に、誤りのご指摘はお問い合わせからお願いします。

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